売上や交際費に注意！AI活用時代の税務調査リスク

秋の税務調査も本格化してきました。

現状国税庁では申告内容の分析についてのAI活用が実施されています。

法定調書の分析、申告漏れや異常値のある納税者を抽出して効率よく調査先の選定に活用しているようです。

例えば、

・売上800万円～1,000万円が数年続いている　→　消費税の免税点以下になるようにしている可能性

・売上が前年比120％超が数年続いている　→　急成長している会社で調査が必要

・交際費が売上総利益の20％超　→　交際費が高すぎる、なんでも交際費処理していないか？

このような状況だと、仮に悪いことをしていなくても税務調査の対象になりやすいと言えるでしょう。

逆に私も税務調査官ならこのような事業者に調査したくなるので、弊所のお客様にも決算打ち合わせの時に税務調査のリスクを説明するようにしています。

弊所では、特に税理士がついていない方に関して、税務調査の開始から関与することも可能です。その後の顧問契約も必須条件ではないので、ご利用しやすいと思います。

税務調査立ち会い対応サービス

札幌や札幌近郊の方のみですが、お電話による10分間の無料相談も実施していますので、お問い合わせお待ちしております。