よくあるご質問

当事務所では経理や申告代行だけでなく、事業主様のパートナーとして様々な業務を行っています。

• 顧問業務
  　毎月または定期的に会計帳簿をチェックし、試算表をご提供します。
  　数字をもとにした経営相談や資金繰りのアドバイスも行っています。
• 決算書・確定申告書の作成代行
  　正確で適正な決算書および税務申告書を作成し、申告までサポートいたします。

経営相談、会計帳簿のチェック、試算表のご提供、決算書・確定申告書の作成代行が主な業務内容になります。

このほか、会社設立や相続税のご相談、節税対策、税務調査対応など、幅広い分野に対応しています。

「どこまでお願いできるのかわからない…」という場合も、まずはお気軽にご相談ください。

業務内容によっては顧問契約なしでも対応可能です。
たとえば、

• 無申告・期限後申告の対応
• 税務調査の立会い・是正申告

などは、単発でお引き受けしています。

また、「今期の決算だけお願いしたい」というご相談にも対応可能です。

ただし、次回以降は会計処理の継続性や経営サポートの観点から、顧問契約を前提とさせていただいております。

まずは一度ご相談いただき、状況に応じて最適な形をご提案いたします。

はい、節税のご提案も行っています。

当事務所では、単に税金を減らすだけの節税ではなく、会社の成長や安定につながる節税を重視しています。

具体的には、

• 売上の向上につながる投資や施策
• 経費の合理化・削減につながる節税
• 従業員満足度を高める決算賞与の支給、福利厚生の充実

など、経営改善にもつながる方法を中心にご提案しています。

もちろん、小規模企業共済や倒産防止共済など、将来の備えになる制度も活用しながら、無理なく安心して取り組める節税をご案内しています。

会計業務には大きく分けて、「記帳代行」と「自計化」の2種類があります。

• 記帳代行
  当事務所が日々の取引や領収書、請求書などをもとに会計帳簿を作成します。
  経営者の方は資料を渡すだけでOKなので、経理にかける時間を大幅に削減できます。
• 自計化
  経営者や経理担当者ご自身が会計ソフトに取引を入力し、帳簿を作成する方法です。
  当事務所は帳簿のチェックや試算表の作成、経営相談などでサポートします。
  自社で数字を管理するため、経営状況をリアルタイムで把握できるメリットがあります。

どちらが向いているかは、業務量や経理担当の有無、経営者の関わり方によって変わります。必要に応じて、記帳代行から自計化への移行サポートも行っています。

当事務所では、TKCクラウドシリーズを推奨しています。
他の会計ソフトは基本的に対応しておりませんので、ご了承ください。

TKCクラウドシリーズの主な特徴は以下の通りです。

• クラウド型でどこからでもアクセス可能
• 銀行口座やクレジットカードの取引データを自動取得
• レシートや請求書の読み取りと自動仕訳が可能
• 領収書・請求書類は電子帳簿保存法に対応しているため、紙での保管は不要

日常の経理業務が大幅に効率化され、安心して会計業務をお任せいただけます。

はい、導入から設定、運用までしっかりサポートいたします。

• 導入時には、当事務所で初期設定を行います。
• 現地にて、銀行・信販データの受信設定も行い、すぐに利用できる状態にします。
• 導入後も、
  スキャンの方法
  仕訳の入力方法
  帳簿チェックの手順
  など、実務に沿った操作指導を丁寧に行います。

また、経理担当が不在の場合は、1～2か月分の資料を当事務所でお預かりし、帳簿作成の流れを作ることも可能で、スムーズに会計ソフトを運用できる体制を整えることができます。

はい、経理の知識が全くなくても問題ありません。

当事務所では、段階を踏んで丁寧に指導しますので、通常3～4か月程度で運用が軌道に乗ります。

指導の流れは次の通りです。

• 領収書や請求書のスキャン操作を正しく行えるよう指導
• スキャンデータの仕訳計上や、銀行・クレジットカードデータの取込・計上を習得
• その他日常の会計処理や帳簿チェックの方法を確認

段階的に学んでいくことで、経理の経験がなくても安心して自計化や日々の帳簿管理ができるようになります。

はい、操作や入力でわからないことがあればしっかりサポートいたします。

• TKCまいサポートサービス
  操作方法がわからない場合は、TKCシステムの「まいサポートサービス」をご利用いただけます。TKCのシステム担当者が丁寧にご説明いたします。
• 弊所担当にご連絡
  具体的な仕訳や帳簿の処理がわからないときは、お電話・メール・LINE・チャットでいつでもご相談可能です。

クラウド型のため、当事務所からもリアルタイムでデータを確認でき、迅速にサポートできます。

このように操作に不安があっても安心して会計ソフトを活用いただけます。

会計ソフトには大きく分けて、クラウド型と従来型（インストール型）があります。

クラウド会計ソフト（TKCクラウドシリーズなど）

• インターネット環境があれば、パソコン・タブレット・スマホからどこでもアクセス可能
• 銀行口座やクレジットカードの取引データを自動取得
• レシートや請求書を読み取り、自動で仕訳計上
• データはクラウド上で管理されるため、当事務所とリアルタイムで共有可能
• 電子帳簿保存法に対応しており、紙の領収書は保管不要

従来型（インストール型）ソフト

• パソコンにソフトをインストールして使用
• データは基本的にそのパソコン内で管理
• 自動取得や自動仕訳の機能が限定的
• 当事務所とのデータ共有には、ファイルの受け渡しやバックアップ作業が必要

当事務所では、クラウド型を前提としており、導入から運用までサポートしています。
クラウド会計を利用することで経理作業の効率化と正確性の両立が可能です。

申し訳ございませんが、スマホやタブレットからの操作には対応しておりません。

TKCクラウドシリーズはクラウド型ですが、帳簿の入力や仕訳計上はパソコンでの操作を前提としています。そのため、日常の会計作業はパソコンで行っていただく形となります。

ただし、データはクラウド上で管理されているため、当事務所からはリアルタイムで確認・サポート可能です。

TKCクラウドシリーズでは、多くの取引が自動計上されるため、手入力の手間は大幅に減ります。

取引先や内容を一度コンピュータに覚えさせると、次回以降は自動で仕訳が計上されます。

ただし、取引先が多岐にわたる場合や特殊な取引では、すべて自動化できるわけではありませんが金額や消費税率、インボイスの有無などは自動転記されるため、手入力に比べてミスが格段に少なくなります。

必要に応じて、当事務所がチェック・フォローしながら運用できるので、安心してご利用いただけます。

記帳代行とは、当事務所が日々の取引や領収書、請求書などの資料をもとに、会計帳簿を作成するサービスです。

• 経理の知識がなくても、資料を渡すだけで帳簿が整います。
• 仕訳や勘定科目の判断、試算表の作成も当事務所が行います。
• 日々の経理作業を任せることで、本業へ注力が可能です。

記帳代行をご利用いただくことで、経理業務の負担を減らし、正確な帳簿をもとに経営状況を把握できるようになります。まずはお気軽にご相談ください。

記帳代行を依頼すると、当事務所が日々の経理業務を代行し、帳簿を正確に整理するサポートを行います。

具体的には以下の内容が含まれます。

• 領収書・請求書の整理と仕訳
  提出いただいた資料をもとに、勘定科目や金額を確認し、帳簿に正しく記録します。
• 会計帳簿の作成
  月次や年次の帳簿をまとめ、後で確認しやすい形に整えます。
• 試算表の作成
  月ごとの損益状況や経営状況をわかりやすく把握できる試算表を作成します。
• 経営に関する簡単なアドバイス
  帳簿の内容をもとに、支出の傾向や資金繰りのポイントなどをご案内することも可能です。

記帳代行をご利用いただくことで、経理作業にかける時間や手間を大幅に削減でき、安心して本業に集中できます。

記帳代行をご依頼いただく際には、日々の取引や支払いを確認できる資料をご準備ください。

領収書・請求書

• ノートに貼り付ける必要はありません。クリップ止めや封筒などでまとめていただくだけで大丈夫です。
• 日付順に揃える必要もなく、バラバラでも問題ありません。
• 支払い手段ごと（現金・クレジットカード・銀行振込など）に分けていただけると、仕訳がよりスムーズになります。

銀行通帳・クレジットカード明細

• 入出金の確認や自動仕訳に使用します。

給与・賞与の明細、台帳

• 社員がいる場合の給与処理に必要です。

その他経費や資産に関する資料

• その他請求書や契約書、入出金に関する書類が必要です。

資料は整理の仕方にそれほど神経質になる必要はなく、上記を守っていただければ提出しやすい方法でまとめていただければ大丈夫です。

初回には整理方法や提出方法のサポートも行いますので、安心してご依頼ください。

はい、記帳代行をご利用いただく場合、経理担当者は基本的に不要です。

領収書や請求書、通帳・カード明細などの資料をまとめていただくだけで、帳簿作成や仕訳、試算表の作成は当事務所が行います。

経理担当者がいなくても、帳簿の正確性や整理状況は当事務所がサポートするため安心です。ただし、ある程度の資料の整理や提出についてはご協力をお願いすることがあります。

また、事業規模が大きくなり経理業務量が増えてきた場合は、記帳代行から自計化への移行も可能です。

自計化に移行することで、経営者自身や社内担当者が会計ソフトを使って入力できるようになり、より柔軟でスピーディーな経理運用が可能になります。

記帳代行の料金は、取引の件数（記帳行数）や業務量によって変動します。取引件数が多い場合は、それに応じて料金が変わります。

詳しい料金表や目安は、当事務所のHPに掲載しておりますので、ご確認ください。ご不明な点や具体的なお見積りについては、お気軽にお問い合わせいただけます。

記帳代行を利用することで、経理担当者を置かなくても正確な帳簿管理ができるため、コストと手間の削減につながります。

顧問料と決算料は、年商規模や契約内容によって変動します。目安は以下のとおりです。

顧問料（税別）

• 毎月訪問・面談あり：月額 35,000円～
• 3か月に1回のご面談：月額 25,000円～

※上記に加えて、会計ソフトのレンタル料または記帳代行料がかかります。

決算料（税別）

• 法人：140,000円～
• 個人事業主：110,000円～

※別途、消費税申告料が必要となります。

そのほか、年末調整、償却資産税申告、税務調査の立ち会いなどの業務も別途対応しております。

詳しい料金表や事業規模ごとの目安については、当事務所HPに掲載しておりますのでご確認ください。

はい、基本的に初回相談は無料です。

原則として、当事務所にご来所いただき、1～2時間程度で実施し、現状のニーズやお困りごとのヒアリングを細かくさせていただきます。

その上で当事務所で提供可能なサービスのご案内をたします。

可能であれば、過去2期分の決算書をご持参いただくと、内容の把握がスムーズになり、見積りも出しやすくなります。

※税務調査対応に関する相談のみ、スポットで有料となりますが、その後税務調査対応のご契約いただく場合は、相談料を値引き対応いたします。

お電話やメールでも、概算の見積もりは可能です。
お知らせいただくと目安を出せる情報は以下の通りです。

• 業種
• 直近のおおよその年商
• 従業員数
• 自社で経理を行うか、記帳代行を希望するか
• 仕訳数のおおよその本数（分かればより正確に算出可能です）

ただし、実際の料金や最適なサービス内容は、一度お会いして詳細を確認したほうが正確に判断できます。

料金が気になる方はまずはお気軽にご連絡いただき、概算の目安をお聞きいただくのがおすすめです。

当事務所の顧問契約は、基本的に契約日から決算申告月までの1年更新となっています。

ただし、契約者側からは理由を問わず、いつでも解約可能です。
解約する場合は、解約日の属する月までの顧問料をお支払いいただく形となります。

このため、契約期間に縛られすぎる心配はなく、必要に応じて柔軟に契約を調整できます。

基本的に、契約内容や顧問料自体は法人・個人で大きく変わりません。

ただし、決算料は異なります。

法人の場合：書類作成や手続きが多いため、最低料金は個人より高く、約3万円（税別）ほど高めに設定しています。

個人事業主の場合：決算手続きが比較的簡単なため、法人より低い料金から対応可能です。

その他、契約内容や提供サービスの基本は同じですが、法人は税務申告や各種書類作成の手間が多いため、決算料に差が出る形となります。

はい、もちろんご相談いただけます。

ご相談内容はすべて守秘義務のもとで取り扱いますので、安心してお話しください。

現在抱えている懸案事項やお困りごとをお聞かせいただければ、弊所で解決可能かどうか具体的にご相談に乗ることができます。

税理士変更に伴う手続きや注意点についても、丁寧にアドバイスいたしますので、まずはお気軽に状況をお知らせください。

はい、もちろん大丈夫です。当事務所では値下げの対象として、年商規模や弊所の処理量が減少した場合に値下げを行っております。弊所から値下げのご提案をさせていただくことがほとんどです。

はい、当事務所の方針により、以下の業種・業務については対応が難しい場合がございます。

• 不動産業
  不動産賃貸・仲介・売買業が対応不可になります。

  民泊業、建売業などは対応可能です。

• 転売業
  アマゾン、メルカリ等でのせどり業、コンサートチケットや無在庫仕入の転売業、輸出入転売、ポイントせどりなどは対応不可になります。

  一般的な楽天、ヤフー、アマゾン、ベイス等のネットショップ、自社ネットショップ等については対応可能です。

• 風営法に関わる業種
  カラオケバー、スナック・クラブ、性風俗関連営業は対応不可になります。

  レストラン、居酒屋、バー（お客様に接待を行わない静かなバー）などは対応可能です。

• 投資関連業務
  株式・FXトレード、仮想通貨、先物、その他投資業は対応不可になります。

また、個人のお客様の場合、事業所得以外（不動産所得、譲渡所得、雑所得など）が主な所得である場合も、対応をお受けできません。

ご不明点やご相談は、事前にお問い合わせいただければ確認いたしますのでご安心ください。

はい、残念ながら契約解除があり得る場合もございます。

当事務所の顧問契約解除の主な理由は以下の通りです（詳細は顧問契約書に記載しております）。

• 脱税、粉飾、その他不正行為
• 基本的な会計ルールに従わない場合
• 連絡が取れない、返信が極端に遅い場合（着信無視や既読スルー等）
• 必要書類のご提供が著しく遅れる場合
• 顧問料のお支払いが滞る場合
• その他、信頼関係を著しく損なう言動や行動があった場合

ただし、よほどのことがない限り、当事務所から契約解除を行うことはありません。実際には、上記のような理由によりやむを得ず契約解除したケースもあります。

日頃からお互いに信頼関係を保ち、適切にご連絡・資料のご提供をいただければ問題ございません。安心してご利用ください。

申し訳ございませんが、当事務所は司法書士ではないため、会社設立手続きそのものは行えません。

ただし、以下の方法でサポート可能です。

• 提携司法書士のご紹介
  →　設立手続きを専門家に依頼する方法です。
• 電子定款作成サイトのご案内
  →　ご自身で電子定款を作成して設立する方法です。

どちらの場合も、役員構成・決算月・資本金の設定など、今後の経営に影響する重要事項については、最適な選択ができるようアドバイスいたします。

なお、会社設立後は顧問契約を前提に業務をサポートさせていただきます。

ケースバイケースではありますが、目安としては以下を参考にされてください。

• 法人の場合
  開業直後でも、顧問契約を結ぶことを推奨しています。
  設立直後から帳簿や税務処理を正しく整えることで、後々の申告や節税がスムーズになるためです。
• 個人事業主の場合
  年商が1,000万円を超える見込みがある場合は、顧問契約を結ぶことをおすすめします。
  年商がそれ以下であれば、状況に応じて契約のタイミングを検討可能です。

開業直後でも顧問契約を結ぶことで経理・税務の基盤をしっかり整えることができ、安心して事業に専念できます。

個人事業と法人のどちらが有利かは、事業の規模や収益、経営方針によって変わります。

個人事業のメリット

• 開業や運営が簡単で、設立コストも低い
• 決算や申告手続きが比較的簡単
• 赤字を給与などの所得と損益通算できる

法人のメリット

• 所得が大きくなると税負担が軽減できる場合がある
• 社会保険や退職金の制度が活用できる
• 対外的な信用力が高く、取引先や融資に有利
• 経営者の個人財産と事業財産を分けられる

設立時期や役員構成、資本金、決算月など、今後の経営に影響する要素を踏まえ、最適な選択ができるようサポートします。

状況に応じて、個人事業から法人化への移行タイミングについてもアドバイス可能です。

会社設立後には、税務署や各種機関への届出・申告が必要になります。主なものは以下の通りです。

税務署等への届出

• 法人設立届出書
• 青色申告承認申請書
• 適格請求書発行事業者（インボイス）の登録申請
• 給与、源泉所得税の届出

社会保険・労働保険関連（従業員がいる場合）

• 健康保険・厚生年金の加入手続き
• 労災保険・雇用保険の加入手続き

当事務所では、どの届出が必要かの判断や書類作成のアドバイスが可能です。

ただし、税務関係以外の手続きはお客様ご自身で行っていただくか、提携の専門家に依頼する形になります。

届出を漏れなく行うことで、設立後の税務等のリスクを防ぎ、スムーズに事業を開始できます。

基本的には、当事務所のサービスは顧問契約を前提としています。

ただし、新規でご依頼いただき、決算申告月が近い場合は、まず決算申告のみの対応も可能です。その場合でも、翌期以降は顧問契約を前提とさせていただきます。

節税対策は、基本的にいつでもご相談可能です。

ただし、より効果的に節税を行うには、決算月の2～3か月前にご相談いただくのがおすすめです。この時期であれば、納税予測を踏まえた最適な税金対策を検討することができます。

節税は事前に計画することで、無理のない範囲で経営に有利な方法を選択できるため、早めの相談が安心です。

はい、決算期の変更は可能です。

決算期を変更するタイミングとしては、以下のようなケースが考えられます。

• 納税資金に余裕がある時期に合わせたい
• 次年度の役員報酬を決めやすい時期に調整したい
• 期首が繁忙期で決算作業がしにくい場合や、閑散期に決算作業を行いたい

決算期を変更することで、資金繰りや経営スケジュールをより効率的に調整することができます。具体的な手続きや最適なタイミングについては、当事務所がアドバイスいたします。

基本的には、個人の確定申告のみの対応は行っていません。
ただし、以下の場合は対応可能です。

• 法人顧問先の代表者個人の確定申告
• 単発契約での無申告分の申告
• 個人の税務調査に伴う申告対応
• 月次顧問先の個人の確定申告

無申告や税務調査後の確定申告対応は、弊所に空きがある場合のみの対応とさせていただきます。

はい、対応可能です。

弊所では過去の申告漏れや修正申告の対応件数が多く、豊富な経験があります。

無申告の場合最長5年分の申告が必要のため、税額が多額になることがあります。その際は、納税資金や支払い方法についても含め、最適な納税相談を行いながら申告を進めます。

これにより、過去の未申告や誤申告による税務リスクを最小限に抑えつつ、正しい申告を行うことができます。

無申告の場合、原則として最長5年分の申告が必要となり、税額は所得や収入状況によって変動します。個人事業主の場合、200～500万円程度になるケースが多い印象です。

加えて、以下の税金やペナルティが発生します。

• 無申告加算税：申告期限を過ぎた場合に課される税金
• 延滞税：納付が遅れた分の利息に相当する税金

無申告の状態が長くなるほど税負担は大きくなるため、早めの対応が重要です。
弊所では、納税資金の相談や分割対応のアドバイスも行いながら、申告を進めることが可能です。

はい、対応は可能です。

税務署との交渉自体は納税者ご本人が行う必要がありますが、事前に納税資金の計画や分割払いの相談を当事務所で行うことは可能です。

また、換価の猶予申請に必要な資料作成を代行することもできます（別途料金が発生します）。

納税資金が不足している場合でも、最適な対応策を検討し、税務リスクを最小限に抑えることが可能です。

はい、期限後申告自体は単発での対応が可能です。

顧問契約を結んでいなくても、過去の未申告や期限後申告の相談・申告作成を依頼できます。

また、その後の顧問契約は必須ではありません。無理に顧問契約をすすめることはありませんので、まずは単発で申告を行い、必要に応じて契約を検討いただけます。

過去申告の修正や相談は、できるだけ早めに行うことをおすすめします。
延滞税や無申告加算税がかさむため、早めの対応で税負担を軽減できます。

ただし、繁忙期（12月～3月頃）は税理士事務所や税務署の業務が混み合うため、対応に時間がかかる場合があります。

可能であれば、繁忙期を避けて早めに相談・修正申告の準備を進めるとスムーズです。

早めの相談で、税務リスクの軽減と正確な申告が可能になります。

正確な時期はわかりませんが、税務署は申告内容や取引状況を分析して調査対象を選定します。

税務調査が入りやすいケースの例は以下の通りです。

• 売上や所得の伸び率が大きい
• 原価率・利益率の変動が激しい
• 所得や役員報酬が高い
• 交際費や支払手数料などの経費が高い
• 逆に、所得が低すぎる場合や赤字が続いている

これらに当てはまる場合は、事前に帳簿や証憑を整理しておくことが重要です。

はい、事前の準備が重要です。

税理士との打ち合わせ

• 懸案事項や過去申告で不明瞭な点の確認
• 税務調査に向けた戦略や対応方針の共有

帳簿・証憑類の整理

• 領収書、請求書、契約書、請求データなどのチェック
• 経費計上の根拠も整理

社内体制の確認

• 担当者が誰に何を聞かれたら答えるかの役割分担
• 税務署対応の窓口を明確化

過去申告内容の確認

• 赤字や異常値、前年度比で大きく変動した部分を把握
• 修正申告や期限後申告の必要性がある場合は事前対応

資料の追加準備

・銀行取引明細、クレジットカード明細、経費精算書など

・交際費や福利厚生費の内訳や利用目的の説明資料

心構え・スケジュール調整

• 調査期間中の業務負担を想定し、社内業務のスケジュール調整
• 税務署への対応担当者の準備

事前にこれらを整えておくことで、税務調査への対応が円滑になり、指摘や修正のリスクを軽減できます。

はい、税務調査のみの対応も可能です。

弊所は顧問契約を結んでいなくても、調査立ち会いや資料の確認、税務署対応をサポートできます。

また、その後（税務調査後）の顧問契約は必須ではありませんので、必要に応じて単発での対応も可能です。

はい、もちろん対応可能です。

税務調査では、必ず税理士と担当者が同席してサポートします。

事業主様は、初日の午前中のみ出席いただければ問題ありません。実地調査後の対応も、弊所がすべて代行しますので、書類提出や修正申告の手続きも安心です。

税務調査で指摘を受けた場合、以下の手順で対応します。

• 事実関係の確認
  指摘内容が帳簿や証憑と照らして正しいかを確認します。
• 法律・規則に沿った指摘かの確認
  税法や関連規則に基づいた正当な指摘かを判断します。
• 抗弁の検討
  必要に応じて、指摘に対して適切な抗弁や説明方法を検討します。
• 税務署との交渉
  指摘内容に納得できない場合や条件交渉が必要な場合は、税理士が税務署と交渉します。

適正な税務処理を前提としつつ、必要な場合は事業者の立場を守る対応が可能です。

はい、過去の申告内容に誤りや申告漏れがある場合は、税務調査で追徴課税の対象になる可能性があります。

• 追徴課税の内容
  不足していた税額に加えて、延滞税や加算税（過少申告加算税・無申告加算税など）がかかる場合があります。
• 影響を最小限にするには
  調査前に過去申告を確認し、必要であれば修正申告や期限後申告を行うことで、加算税や延滞税を抑えることが可能です。

弊所では、過去申告の確認から修正申告まで、事前のアドバイスとサポートを行い、税務リスクを最小限に抑えます。

税務調査に備えて、以下の書類を整理・準備しておくとスムーズです。

• 帳簿類
  総勘定元帳、仕訳帳などの会計帳簿
• 証憑類
  領収書、請求書、契約書など
• 金融関連書類
  通帳、クレジットカード明細
• 給与・人件費関連
  給与台帳、源泉徴収簿
• その他必要に応じた資料
  交際費の明細、支払調書、固定資産台帳など

事前にこれらを整理しておくことで、税務調査当日の対応がスムーズになり、指摘や追加税のリスクを最小化できます。

基本的には、不正防止や内部統制の観点から、担当者は一定期間ごとに変更する場合があります。

ただし、当事務所はスタッフ人数が少ないため、比較的長期間同じ担当者が対応するケースも多いです。

担当者が変更になる場合でも、業務の引き継ぎを丁寧に行い、顧問先様の業務に支障が出ないよう配慮しています。

これにより、安全性と継続的なサポートの両立が可能です。

はい、できる限りご希望に応じて対応します。

ただし、定期的な面談は原則として対面をおすすめしています。実際にお会いすることで、数字の理解が深まり、相談もしやすくなるためです。

オンラインや電話での対応も可能ですが、対面面談を組み合わせることで、より効果的な経営サポートが可能です。

はい、対応可能です。

経営相談

• 試算表や帳簿をもとに、売上や利益率の増減を分析します。
• 無駄な経費や過剰支出がないかをチェックし、改善策を提案します。
• 必要に応じて、経営戦略や投資判断、コスト削減策のアドバイスも行います。

資金繰り相談

• 融資の検討や、日本政策金融公庫・提携金融機関の紹介が可能です。
• 必要に応じて、リスケジュール対応や返済計画の見直しもサポートします。

これにより、日常の経営判断や資金計画を安心して進めることができ、経営リスクの軽減にもつながります。

はい、ご相談いただけます。

助成金の申請には、社会保険労務士や行政書士の専門知識が必要になる場合があります。

必要に応じて、信頼できる社会保険労務士や行政書士をご紹介することが可能です。

まずはどのような助成金を希望されているか、状況を教えていただければ、最適なサポート体制をご案内いたします。

基本エリアは札幌市内です。

札幌近隣都市であれば、別途交通費などの料金をいただくことで対応可能です。

かなり遠方の場合は、お互いに最適なサービス提供が難しいため、原則として対応していません。

これにより、効率的で質の高いサポートを維持しながら対応可能な範囲を明確にしています。

お客様専用の駐車場はありません。

近隣に有料パーキングがありますので、そちらをご利用ください。

事務所ビル北側にありますビッグシャイン北1条駐車場をご利用の場合は、1時間分のサービス券をお渡しできます。

相談のご予約は、以下の方法で可能です。

• お電話
• メールフォーム
• チャットワーク
• 公式LINE

お客様の都合に合わせた予約方法で、気軽に相談の申し込みができます。詳しくはホームページのお問い合わせをご覧ください。