会社設立・創業融資サービス
会社設立サポートサービス
会社設立サポートサービスでできること
- 今後の会社運営を見据えた資本金・決算月の設定・役員構成などのアドバイス
- 安価な会社設立の方法のアドバイス（ご自身で設立される場合）
- 弊所提携司法書士のご紹介（専門家に設立を丸投げされる場合）
- 会社設立後の税務署・都道府県・市町村への届出書作成・提出
弊所でアドバイスできること
- 資本金額の設定
資本金額の設定を間違えると会社設立してからいびつな財務状態となってしまいます。
資本金が多すぎると個人でお金が足りなくなり、また少なすぎると対外的の印象が悪くなってしまいます。
原則、資本金として投入した金額を個人でもらうためには、「役員報酬」で取るしかありません。今後の会社運営で必要な運転資金なども考えて資本金額を設定した方が良いと考えます。 - 決算月の設定
決算月は多くのケースでは、設立日（登記所に登記申請した日）から12か月後に設定される会社がほとんどです。（例として、4月中に設立した場合は3月31日を決算日とすることが多いです。）
決算日から2か月後が申告・納税期限となりますので、売上金額の多く入る月を申告納税期限になるよう決算日を決めるのも一つの手です。また、売上が多くある月を期首に設定することで節税対策ができる期間を長くとることもできます。
また、インボイスによる2割特例、インボイス登録をしない場合は消費税の免税期間を長くとることも重要です。 - 役員構成
役員として登記された方に給与を払うには、役員報酬としての取り扱いが適用されます。
役員報酬は定期同額の要件がありますし、税務的に難しい項目で細かい検討が必要になってきます。
身内の方を役員にするメリット・デメリットも踏まえ役員構成を決めた方が良いでしょう。 - その他
本店所在地をどこに置くか、最低限入れておいた方が良い事業目的、取締役の任期など、今後の会社運営に関わる決定事項が多いため、わかりやすくサポートさせて頂きます。
会社設立サポートサービスの標準料金
サポート料金は無料で行っておりますが、会社設立後には弊所との顧問契約を締結させて頂きます。
弊所の顧問サービスについてはこちらからご確認ください。
業務の流れについて
- お問い合わせの前に
お問い合わせの前に、弊所ホームページや代表吉田のブログ等をご覧ください。
弊所の顧問業務の内容や考え方など、お客様の考えに合いそうかどうかご確認頂ければ幸いです。 - お問い合わせ
メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。ご面談の日時の調整を行います。 - 初回ご面談
原則初回のご面談は、大変お手数ですが弊所までご来所をお願い致します。
会社設立についてのご要望や今後の事業の展望などお聞かせいただき、適切な会社設立形態についてアドバイスさせて頂きます。
顧問契約についても、会社形態に合った顧問形態やプランなどご提案させて頂きます。 - 会社設立
ご自身で会社設立される場合は、会社設立や定款作成などご案内いたします。
司法書士に依頼される方は、弊所提携の司法書士のご紹介も可能です。 - ご契約
会社設立後、顧問契約書、個人情報（マイナンバー）取り扱いの合意書を締結させて頂きます。契約内容はきちんとご説明させて頂きます。
顧問料は原則口座振替でお願いしております。代表印（個人の場合はシャチハタ以外の認印）、ゴム印（無ければ結構です。）銀行印をご持参ください。
また、設立後は謄本・定款のコピーをお預かりし、各種届出書を作成、提出させて頂きます。 - 顧問開始
ご契約締結後、顧問業務が開始になります。
創業融資サポートサービス
創業融資サポートサービスでできること
- 事業の全体像の確認から必要資金の確定
事業の全体像を把握し、必要な初期費用、創業後の見込み売上・費用を計算し、創業時に必要な資金を割り出します。 - 融資可能かどうかの助言
実際は金融機関が融資の可否判断を行いますが、融資が通りやすいかどうか事前に確認を行います。
創業融資には自己資金と融資額の割合、自己資金の貯め方、創業前の経歴が重要視されますので、ヒアリングをさせていただき融資の土台に乗るかどうか検討していきます。 - 創業計画書の作成、助言
創業融資の場合は創業計画書が必須ですので、作成にあたり助言や計画作成代行を行います。なるべく融資が通りやすいように、今後の見込みの妥当性が証明できるよう根拠を積み上げていきます。 - 日本政策金融公庫との連携
弊所では日本政策金融公庫と親密な関係を築いています。弊所でも融資可能かどうか判断が難しい場合は、公庫と事前に状況確認し感触を確かめることもできます。
また、実際の融資申し込みの際には紹介状を発行することが可能です。代表者様の方で説明が難しい数字の根拠などの問い合わせに対応します。弊所の紹介状があることで、飛び込みで申し込むよりも公庫の方も親身に対応頂けることがほとんどです。
会社設立サポートサービスの標準料金
融資金額が1,000万円以下の場合は10万円（税別）、1,000万円超の場合は別途お見積りいたします。
また、事業開始後には弊所との顧問契約を締結させて頂きます。
弊所の顧問サービスについてはこちらからご確認ください。
業務の流れについて
- お問い合わせの前に
お問い合わせの前に、弊所ホームページや代表吉田のブログ等をご覧ください。
弊所の顧問業務の内容や考え方など、お客様の考えに合いそうかどうかご確認頂ければ幸いです。 - お問い合わせ
メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。ご面談の日時の調整を行います。 - 初回ご面談
原則初回のご面談は、大変お手数ですが弊所までご来所をお願い致します。
事業の全体像をヒアリングさせて頂きます。何か概要がわかる書類や計画書などを作成されている場合はご持参いただくとスムーズです。
会社設立も同時に行う場合は、適切な会社設立形態についてアドバイスさせて頂きます。
顧問契約についても、会社形態に合った顧問形態やプランなどご提案させて頂きます。 - 計画書作成、融資申し込み
実際に計画書作成、融資の申し込みを行います。
会社設立を同時にされる場合は、ご自身で会社設立される場合は会社設立や定款作成などご案内いたします。司法書士に依頼される方は、弊所提携の司法書士のご紹介も可能です。 - ご契約
事業開始後、顧問契約書、個人情報（マイナンバー）取り扱いの合意書を締結させて頂きます。契約内容はきちんとご説明させて頂きます。
顧問料は原則口座振替でお願いしております。代表印（個人の場合はシャチハタ以外の認印）、ゴム印（無ければ結構です。）銀行印をご持参ください。
また、謄本・定款のコピーをお預かりし、各種届出書を作成、提出させて頂きます。 - 顧問開始
ご契約締結後、顧問業務が開始になります。
