税務顧問サービス

税務顧問サービスでできること

※それぞれリンク先に詳細を記載していますので、ご興味があればご覧ください。

税務・会計業務

• 経理方法や経理合理化のご指導、記帳代行
  「難しい」「面倒」な経理業務を、クラウド会計ソフトによる銀行取引、クレジットカード、レジデータなど自動取り込み機能、仕訳辞書・コピペ機能もフル活用し経理合理化を進めて参ります。どうしても経理の時間が取れない方のために記帳代行も行っております。

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• 定期的な試算表の作成、業績のご説明、業績改善支援
  弊所で会計データを確認し、正確な試算表をご提供いたします。なるべくわかりやすくポイントを絞ってご説明させて頂き、経営改善のきっかけにして頂けると幸いです。

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• 決算対策（節税対策、赤字対策）のご相談
  決算数か月前に節税対策・赤字対策を行います。節税対策はお金の支出が伴うものが多く、節税しすぎてお金がない状態にならないようご提案いたします。赤字の場合は、赤字額を減らすための対策を考えていきます。

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• 決算書作成、決算報告による振り返り
  年に一度決算を行い税務署等に申告を行います。申告前には必ず代表者様同席のもと、決算報告をさせて頂き１年を振り返って頂きます。わかりやすくご説明させて頂きますので、次年度以降の経営改善に役立てて頂ければ幸いです。

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• 税務調査の立ち合い、税務署との折衝
  税務調査があった場合、弊所担当及び税理士が立ち会いをさせて頂きます。また、調査前には懸案事項の打ち合わせも行っております。
  弊所は既存のお客様のみならず、新規でも多数の税務調査案件を受託しており、税務調査対応の経験が豊富にありますのでお力になれるはずです。

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• 代表者個人の税金のご相談
  中小零細企業は、代表者様個人とも密接な関係にあります。代表者様個人の節税や譲渡所得税、相続・贈与税など、個人の税務についてもご相談頂けます。

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経営相談業務

• 役員報酬設定のアドバイス
  役員報酬は決算後3月以内に改定する必要があります。法人利益とのバランス、代表者様個人の生活費、社会保険料などの視点からご提案が可能です。また、事前確定届出給与（賞与）を支給することも可能です。

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• 新規借入、借り換え、リスケ等、資金繰りのご相談
  弊所では日本政策金融公庫と提携しており、融資案件のアドバイスなどが可能です。（民間金融機関もいくつかご紹介可能です。）
  借り換え、リスケジュールのご相談も受けておりますので、資金調達の際には是非ご相談ください。

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• 三共済（小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済）の代理店業務
  代表者の退職金である小規模企業共済、節税や取引先の倒産に備える倒産防止共済、従業員退職金制度の中小企業退職金共済の申し込み代理店も行っております。
  かなり効果の高い施策で、幅広いお客様にご加入頂いております。

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• 生命保険の最適化設計、生命保険代理店業務
  特に借入金に依存している経営形態の場合、代表者様に万が一の保障が必要です。財務状況から必要な保障額（保険金額）を算定し、会社に合った生命保険をご紹介しております。

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• 税制改正、助成金・補助金等の最新情報のご提供
  弊所では顧問先様に配信メールにて各種情報をお届けしております。助成金等の申請の場合には各種専門家もご紹介可能です。申請書に記載する数字に関する部分についてもサポートさせて頂いております。

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• 社会保険、労働保険、法人登記、紛争等における各種専門家のご紹介
  税務以外の分野についても提携の各種専門家をご紹介可能です。また、簡単なことなら弊所経由で弁護士・社労士に確認することも可能です。まずは弊所にご相談頂ければ適切にコーディネートいたします。

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• 法人成りシミュレーション（個人の方のみ）
  個人事業の法人化のご相談も数多くあります。法人化した場合の節税メリット、増加する社会保険料の額など、法人成りシミュレーションを作成しご報告させて頂いております。会社設立の方法も助言ができますし、司法書士のご紹介も可能です。

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税務顧問サービスの標準料金

ご契約の流れについて

お問い合わせの前に

お問い合わせの前に、ホームページや代表吉田のブログ等をご覧ください。
弊所の顧問業務の内容や考え方など、お客様の考えに合いそうかどうかご確認頂ければ幸いです。

お問い合わせ

メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。ご面談の日時の調整を行います。
また、誠に申し訳ありませんが、相見積もり前提でのお問い合わせはお断りさせて頂いておりますので、ご了承いただければ幸いです。

初回ご面談

原則初回のご面談は、大変お手数ですが弊所までご来所をお願い致します。（顧問開始後は御社へご訪問、弊所までご来所のどちらでも構いません。）
どうしても商売柄外出が難しい場合は、ご訪問いたしますのでご相談ください。
ご面談ではお客様のご要望を細かくお伺いさせて頂き、顧問形態やプランなどご提案させて頂きます。
新規設立以外の場合は、過去３期分の決算書、１期分の帳簿（総勘定元帳）をご持参頂くとスムーズにご面談が可能です。

ご契約

顧問契約書、個人情報（マイナンバー）取り扱いの合意書を締結させて頂きます。契約内容は細かくご説明させて頂きます。
顧問料は原則口座振替でお願いしております。代表印（個人の場合はシャチハタ以外の認印）、ゴム印（無ければ結構です。）銀行印をご持参頂ければ、その場でご契約させて頂くことが可能です。

顧問開始

ご契約締結後、晴れて顧問業務が開始になります。
弊所では信頼関係を大切にしており、御社の発展に貢献できるよう誠意を持って対応させて頂きます。