顧問サービス

顧問サービスの標準料金

  • 【毎月関与】
    面談頻度 毎月面談
    対象者の目安 社員あり
    年商5,000万円超
    月額顧問料(毎月請求)
    ※年商規模に応じ増加します。
    最低料金 月/33,000円~
  • 【3月に1回関与】
    面談頻度 3か月に1回面談
    対象者の目安 社員なし又は数名
    年商5,000万円未満
    月額顧問料(毎月請求)
    ※年商規模に応じ増加します。
    最低料金 月/22,000円~
申告料(法人税・所得税) 法人 132,000円~
個人 99,000円~
消費税申告料 本則課税 33,000円
簡易課税 11,000円
年末調整・法定調書 基本料金 11,000円
加算料金 1名/3,300円(弊所指定ソフトは550円)
償却資産税申告 1市町村あたり 2,200円
税務調査 立ち会い料1日(5h)あたり 33,000円
記帳代行 50仕訳ごとに5,500円
(出納帳エクセルや銀行・カードCSVデータ読み込みにより登録仕訳数削減可能です。)
※お客様の方で自計化会計ソフトご利用の場合は、原則記帳代行料は発生いたしません。
自計化会計ソフト FX2(会計)・PX2(給与)レンタル 月/5,500円
弥生会計 各々ご購入いただきます。
弥生スタンダード(法人) 4万円前後
やよいの青色申告(個人) 1万円前後

定期的な面談で業績を把握

これがメインの業務になります。どこの税理士事務所も同じですが、帳簿を作成し、月ごとの試算表を完成し納品いたします。
月ごとに業績を把握することにより、今どのような経営状態かがわかります。

利益の状況、損益の問題点、資金繰りの状況について、月ごとに把握が可能です。

節税対策について

節税対策は基本的にお金が出る(経費や資産購入)対策がほとんどです。税金対策しながら支出もないということはほとんどありません。
そのため「節税効果もあって、経営効果もある」対策でないと本末転倒してしまいます。
※小規模共済、倒産防止共済、保険は別です。

また、バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍でも教訓になりましたが、節税しすぎて内部留保があまりない会社は、何かあった時に対応しきれません。
無借金経営をする必要はありませんが、自己資本比率30%を一つの目標として考えられてはいかがかなと考えております。

弊所では、損益計算書(企業の収益力)、貸借対照表(企業の体力)を踏まえ、経営効果の高い節税対策を一緒に考えていきます。

納税予測等

納税予測については、最低でも決算期末2~3か月前には予測しておきます。
節税対策が必要であれば、経営効果の高い節税案を経営者様と一緒に考えていきます。

また、消費税については、納税になることがほとんどですので、あらかじめ積み立てをして頂いている先も多いです。

定期的に資料をきちんとご提供頂いていれば、申告月の月末に「税金は○○円です、月末まで払ってください」ということはありません。

決算のご報告について

弊所では、決算書完成時に税務署への提出前に必ず決算報告を行っております。(原則対面で行っており、やむを得ない場合は電話・メール等でのご報告になります。)

主に以下の点についてご報告しております。

  • 前期比較損益計算書
    前年との増減、損益分岐点の把握、異常値の確認などで、次期の経営に役立てて頂きます。
  • 前期比較貸借対照表
    前年との増減、重要な資産・負債項目、資金繰り関係、自己資本の確認などを行います。
  • 減価償却資産、繰越欠損金、特別税額控除の確認
  • 当期納税額、次年度の中間納税額の確認
  • 次期役員報酬や専従者給与の確認、ご提案
  • その他経営に関わる事項

申告の方は全て電子申告により行っており、申告後レターパックにて速やかに郵送させて頂いております。(ご希望があればPDFにて先にお送りすることも可能です)

使用する会計ソフトについて

弊所で対応している会計ソフトは、TKCシステム(まいスター、FX2、DAIC2など)、及び弥生会計です。
費用を抑えたい方や個人事業主の方は弥生会計が推奨です。

また、クラウド会計は使用しておりません。弊所では自計化の場合、お客様の元へご訪問し(又は来所いただき)、各種現物の資料を見せていただき試算表を完成させますので、クラウドである必要が無いのです。(結局資料を見ないと完成できないので)

ご面談(打ち合わせ)についても、監査時に対面で行いますので問題ありません。

既存のお客様についてもクラウドの必要性を感じられている方は私の知る限りいらっしゃいません。
(今後、クラウドソフトの操作性が改善されれば転換する可能性はあります)

記帳代行について

記帳代行もお受けしています。基本的には自計化(お客様ご自身で会計処理を行うこと)を推奨していますが、個人事業主や経理担当がいない会社も多いです。
不慣れな会計処理に時間を取られるくらいなら、記帳代行からお願いしたいという方も多いです。

記帳代行の場合は、月次の資料はメール、郵送等で送付いただき、原則所内にて試算表を完成させます。
その後、対面で業績の打ち合わせを行います。
ただし、所内で記帳処理を行うため、記帳処理が重なった時や確定申告期など、少々お時間を頂くことがございます。

借入、資金繰りのご相談ついて

経営にとって資金繰りは大きな比重を占めるため、借入に関するご相談も受けております。
必要であれば、日本政策金融公庫をご紹介することも可能ですし、融資の土台に乗るかどうかの事前相談も公庫担当者と行うことも可能です。(弊所は日本政策金融公庫と提携しており、既存関与先様の利用率はかなり高いです。)

初めての場合は、公庫のネット申し込み画面を見ながら一緒に融資申請することも可能です。

また、計画書など必要な場合については、かなり時間のかかるものを除き、短期経営計画(今後1年間の計画書)の数字の部分のみは一緒に作成することも可能です。

法務、社会保険、登記などのご相談について

これらのご相談も受けておりますが、難しい問題となると各種専門家(弁護士、社会保険労務士、司法書士等)の力を借りなければなりません。

弊所では、弁護士、社会保険労務士との顧問契約がありますので、簡単なことであればお客様の代わりに弊所から質問をしています。
お客様にとっては、例えば「弁護士等は必要だが顧問契約するほどではない」と感じられている方も多いため、かなり好評のサービスです。

また、もっと踏み込んだ相談や具体的な手続き(訴訟や社保手続き等)については、弊所から専門家をご紹介することも可能です。
登記や各種許認可についても、司法書士、行政書士と提携していますので、ご紹介が可能です。
経営上何か困ったことがあれば、とりあえず弊所にご相談いただければ、何かしらの回答は可能と思います。

「税金・お金」のアドバイザリーとしてご利用ください。

その他、弊所にはいろいろな相談が寄せられます。

  • 新規で別事業を起こしたい(借入、部門別管理の相談)
  • 身内に相続があった(相続税、登記など)
  • 不動産を売りたい(譲渡所得税)
  • 離婚を考えている・・(弁護士案件)

等々、「税金・お金に関わる問題」であれば、何かしら解決ができると思います。

相談だけは顧問料金の中で行うことができるので、何でもご相談ください。
社長さんの良きお金のアドバイザリーとして、考えていただければと思います。

お問い合わせの際には、必ず以下のページもご確認ください。
新陽税理士事務所のスタンス・サービス全般について

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