法人設立・創業融資サポートサービス

法人設立サポート

法人設立サポートでできること

• 今後の会社運営を見据えた資本金・決算月の設定・役員構成などのアドバイス
• 安価な法人設立の方法のアドバイス（ご自身で設立される場合）
• 弊所提携司法書士のご紹介（専門家に設立を丸投げされる場合）
• 法人設立後の税務署・都道府県・市町村への届出書作成・提出

弊所でアドバイスできること

• 資本金額の設定
  資本金額の設定を間違えると会社設立してからいびつな財務状態となってしまいます。
  資本金が多すぎると個人でお金が足りなくなり、また少なすぎると対外的の印象が悪くなってしまいます。
  原則、資本金として投入した金額を個人でもらうためには、「役員報酬」で取るしかありません。今後の会社運営で必要な運転資金なども考えて資本金額を設定した方が良いと考えます。

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• 決算月の設定
  決算月は多くのケースでは、設立日（登記所に登記申請した日）から12か月後に設定される会社がほとんどです。（例として、4月中に設立した場合は3月31日を決算日とすることが多いです。）
  決算日から2か月後が申告・納税期限となりますので、売上金額の多く入る月を申告納税期限になるよう決算日を決めるのも一つの手です。また、売上が多くある月を期首に設定することで節税対策ができる期間を長くとることもできます。
  また、インボイスによる2割特例、インボイス登録をしない場合は消費税の免税期間を長くとることも重要です。

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• 役員構成
  役員として登記された方に給与を払うには、役員報酬としての取り扱いが適用されます。
  役員報酬は定期同額の要件がありますし、税務的に難しい項目で細かい検討が必要になってきます。
  身内の方を役員にするメリット・デメリットも踏まえ役員構成を決めた方が良いでしょう。

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• 安価な会社設立の方法
  ご自身で法人設立を行う場合、電子定款にすると印紙代4万円が節約できます。
  電子定款はご自身で行うことが難しいのですが、インターネットで安価に電子定款を作成できるサイトもあるのでご紹介いたします。

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• その他
  本店所在地をどこに置くか、最低限入れておいた方が良い事業目的、取締役の任期など、今後の会社運営に関わる決定事項が多いため、わかりやすくサポートさせて頂きます。

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創業融資サポート

創業融資サポートでできること

創業時に必要な資金計画のアドバイス
金融機関提出資料（事業計画書など）の作成支援
金融機関のご紹介（日本政策金融公庫、弊所提携の民間金融機関）

弊所でアドバイスできること

• 創業時必要資金の算出のアドバイス
  まずは創業に必要な設備資金・運転資金を整理し、必要資金総額を算出します。
  必要な設備の見積書の取得、毎月発生する固定費や運転資金などを試算します。

• 事業計画書作成のアドバイス
  事業を開始してからの売上や仕入れ・費用の流れを計画書に落とし込みます。
  資金不足にならないよう資金繰り表の作成が必要な場合もあります。
  無理のある売上計画や過大な支出計画になっていないか確認しながら調整します。

• 融資希望額、返済期間等の検討
  事業計画書の内容から、融資希望額を検討します。
  また、毎月の返済額が資金繰りを圧迫しないよう、返済期間や返済額のバランスを検討します。
  この辺りは何度も事業計画を修正して、無理のない計画に仕上げる必要があります。

• 金融機関のご紹介
  弊所では業種や事業内容に応じて、日本政策金融公庫や民間金融機関をご紹介いたします。
  本申し込みの前に金融機関担当者にフィードバックをいただくことが多いです。
  事前に金融機関担当者へ相談しながら進めることで、必要資料や事業計画の整理を行いやすくなります。

法人設立・創業融資サポートサービスの標準料金

• 法人設立サポート
  法人設立サポートは無料で行っております。
  なお、法人設立後に弊所と顧問契約をご締結いただける方を対象としております。

• 創業融資サポート
  お客様ご自身で作成された資料について、簡単な確認やフィードバックは無料で対応しております。
  一方で、ヒアリングを行いながら弊所にて事業計画書や資金計画の作成支援を行う場合や、継続的な面談対応が必要な場合には、50,000円（税別）～となります。
  ※ 融資結果のみを条件としたご依頼については、受けしておりません。

弊所の顧問サービスについてはこちらからご確認ください。

業務の流れについて

1. お問い合わせの前に
   お問い合わせの前に、弊所ホームページや代表吉田のブログ等をご覧ください。
   弊所の顧問業務の内容や考え方など、お客様の考えに合いそうかどうかご確認頂ければ幸いです。
2. お問い合わせ
   メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。ご面談の日時の調整を行います。
3. 初回ご面談
   原則初回のご面談は、大変お手数ですが弊所までご来所をお願い致します。
   会社設立についてのご要望や今後の事業の展望などお聞かせいただき、適切な会社設立形態についてアドバイスさせて頂きます。
   創業融資は事業の全体像、必要資金の確認などを行い、各種融資資料作成支援や金融機関のご紹介を行います。
   顧問契約についても、会社形態に合った顧問形態やプランなどご提案させて頂きます。
4. 法人設立、創業融資申し込み
   ご自身で会社設立される場合は、会社設立や定款作成などご案内いたします。
   司法書士に依頼される方は、弊所提携の司法書士のご紹介も可能です。
   創業融資については、お客様ご自身でお申し込みを行っていただきます。
5. ご契約
   法人設立後、顧問契約書、個人情報（マイナンバー）取り扱いの合意書を締結させて頂きます。契約内容はきちんとご説明させて頂きます。
   顧問料は原則口座振替でお願いしております。代表印（個人の場合はシャチハタ以外の認印）、ゴム印（無ければ結構です。）銀行印をご持参ください。
   また、設立後は謄本・定款のコピーをお預かりし、各種届出書を作成、提出させて頂きます。
6. 顧問開始
   ご契約締結後、顧問業務が開始になります。