修正申告のご相談が増えています

最近、修正申告に関するお問い合わせが増えています。

自主的に修正申告を行う場合には原則として加算税はかかりませんが、税務調査で指摘を受けた場合には加算税が課されることになります。

また、調査で脱税と認定された場合は重加算税が課されたり7年遡及の恐れもあります。

ま春は税務調査が増え始める時期であり、秋になると調査が本格化します。そのため、それまでに自主的な見直しと対応を行うことで、リスクを回避が可能です。

なお、弊所では修正申告については単発でのご依頼には対応しておりますが、毎年の確定申告の継続受託は現状空きがなく行っておりません。

特に、売上が毎年1,000万円以下で推移しているケースや、同業他社と比較して原価や経費が多く所得が低い場合、また赤字が継続している場合などは、税務署の目に留まりやすくなる傾向があります。

さらに、支払手数料や交際費など特定の費目の比率が高い場合や、自宅兼事務所の家賃の按分割合が不自然に高い場合も同様です。

これらに該当する場合には、一度内容を見直しておくことが重要と思います。

修正申告に関してはこちらのページをご確認ください。

個人事業主の修正申告のお悩み・不安をスッキリ解決いたします。