令和7年度税制改正～個人所得課税、物価上昇局面における税負担の調整～

令和7年度税制改正で所得税の基礎控除等の見直し（減税）が行われます。

〇　基礎控除の見直し

合計所得金額が2,350万円以下の基礎控除額が48万円から58万円に引き上げ（+10万円）されます。

※合計所得金額2,350万円超では段階的に基礎控除額が減少し、2,500万円超では控除無しになります。

※令和7年分以降の所得税について適用、源泉徴収税額は令和8年以降に適用されます。

※住民税の基礎控除は変更ありません。（最大43万円の基礎控除）

〇　給与所得控除の見直し

給与所得控除は55万円から65万円に引き上げ（+10万円）されます。

ただし、給与所得控除の見直しの影響を受けるのは、給与等の収入金額が190万円以下の人に限定。

※令和7年分以降の所得税について適用、源泉徴収税額は令和8年以降に適用されます。

※住民税は令和8年度分（令和7年度の所得にかかるもの）以後について適用されます。

〇特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の扶養親族の扶養控除が改正前は給与等の年収が103万円以下である人に対して63万円適用されていたものが、年収150万円以下まどの同様の控除が適用されます。

また、年収150万円超～年収188万円以下の場合も段階的に一定の控除額が適用されます。

〇所得要件

・同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

48万円以下から58万円以下に引き上げされます。

・ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件

48万円以下から58万円以下に引き上げされます。

・勤労学生の合計所得金額要件

75万円以下から85万円以下に引き上げされます。

・家内労働者の事業所得等の所得金額の特例

必要経費に算入する金額の最低保証額を55万円から65万円に引き上げされます。

詳しくは国税庁HPをご参照ください。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について