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日本政策金融公庫からの創業融資の場合

       創業について  

こんにちは。新陽税理士事務所の吉田です。

代表的な創業融資先として日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫の創業融資について見ていきます。

日本政策金融公庫をお勧めする理由

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。

政府としても経済活性化のため、創業に力を入れています。

金融機関から見ると「創業」という分野は、過去の事業実績が無い分、回収不能となるリスクが高いと見ています。

そのため、場合によっては民間金融機関よりも政府系金融機関の方が融資をしやすいということもあると感じます。

また、事前相談なども政府系なので嫌な顔をせずに受け付けてくれますので、中小零細企業にとっては心強い味方です。

税理士から紹介してもらう

多くの税理士事務所では、日本政策金融公庫を提携をしています。

新陽税理士事務所でも、日本政策金融公庫の担当者と密にしており、融資相談から融資案件の斡旋なども行っています。

日本政策金融公庫としても税理士の紹介なら安心して受けることができるようで、私たちにとっても顧客サービスの一つとして活用させていただいています。

税理士事務所側としては、事業計画書などのアドバイスや作成代行を通して、公庫に対してきちんとした書類を提示します。(これが信頼に繋がっています。)

逆に下手な書類は作れないので、私たちもきちんと創業者へヒアリングし、時には融資が難しいこともお話せねばなりません。

新陽税理士事務所では多くの創業融資案件を扱ってきているため、ある程度融資が通りそうか、難しそうかがわかります。

まず税理士に事前相談をされると良いと思います。

日本政策金融公庫への融資申し込みの流れ

一般的な流れは以下の通りです。

事前相談

事前相談は、事業計画書などの書き方がわからない、どのような融資制度に当てはまるか確認したい、など事前に相談をすることができます。

不安な方は、事前相談から利用されると良いでしょう。

仮審査

仮審査という決まったものは無いのですが、具体的に事業計画書が出来上がったら、通る見込みがあるかどうか、相談することが仮審査となります。

特に融資ありきで法人を作りたいなど、融資が無ければ創業できない場合に利用されると良いでしょう。

本申し込み、事業計画書などの添付資料の提出

通常はここからの流れになります。

税理士事務所の紹介の場合は、税理士事務所から公庫担当者に連絡をいれます。

その後借入申込書、企業概要書、事業計画書、その他添付書類を提出(郵送)し、その後公庫の方から面談日時の確認があります。

その際に面談当日に追加で持参が必要な資料の案内もあると思います。

面談

創業融資の場合は必ず面談があります。

提出した資料を見ながら面接官の質問に答えていきます。

事業計画書の内容ももちろんですが、創業者の人柄を注視しています。

普段通りで構いませんので、きちんと受け答えしましょう。

融資可否の決定

その後、通常は1週間程度で融資可否の決定の連絡があります。

税理士事務所からの紹介の場合は税理士事務所にも連絡が行きます。

融資が下りたら金銭消費貸借契約書を結んで融資実行となります。

融資が不可だった場合

融資が下りなかったという場合は、原則すぐの再度申し込みができません。半年なり期間を開けて、以前と状況が変わらなければ申し込みすら受け付けてくれません。

そういった意味では融資は一発勝負ですので、きちんと準備していきましょう。

 

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