新陽税理士事務所のスタンス・サービス全般について

節税について

過度な節税は会社の体力を奪い、いびつな貸借対照表となる結果になり得ます。
弊所には、何が何でも税金を安くしたいという方には向いておりません。

会社の状況を踏まえて適切な節税対策についてご相談をお受けいたします。

また、グレーゾーンについては、税務上のリスクについてきちんとご説明を行います。どうしてもグレーゾーンに突っ込んで税務処理をしたいという方には向いておりません。

正攻法の節税対策については積極的に提案をさせて頂いております。

税務判断について

難しい税務判断については、2名の税理士により調査・検討しご報告いたします。
また、弊所には各種専門書、データベースの利用(TKC税務Q&A、税理士懇話会、TAINS)、税金滞納や税務調査の専門家への質問サービスも利用しています。

税制改正などは、適時関与先のみの配信メールにてお知らせしております。(重要事項については個別にご案内しております。)

弊所とのやり取りなどについて

弊所とのやり取りは担当者ごとにスマートフォンを持たせておりますので、ライン、チャットワーク、メールが使えます。(チャットワークも使えます)
担当者にダイレクトにつながれるため、かなり密に連絡が取れると思います。
ほぼ固定電話にかけてくる方はいません。(時代の流れでしょうかね)

基本的1営業日以内に何かしらの対応をさせていただいております。(担当が有給の場合があるので、急ぎの場合は事務所代表電話か吉田の携帯までかけて頂ければと思います。)

事務所的にもレスポンスについてはしっかりと意識しております。レスが早いというのも弊所の強みではあります。

担当について

担当は一部の業務を除き、弊所職員が担当いたします。

初回面談、ご契約に関しては、基本的に代表が対応いたします。

決算時のご報告については、時間の許す限り代表も同席させていただいております。(個人の確定申告の場合は繁忙期のためほとんど代表の同席はありません)

担当者で問題解決ができないときは、必ず税理士の判断を仰ぐようにしています。もし「これは確実に代表の耳に入れたい」ということであれば、メールにCCなど付けて頂ければと思います。

月々の試算表や経営者様と打ち合わせした重要事項は、MyKomonのシステムを使い、必ず代表の方に報告が上がるようになっています。

料金・ご契約書について

各種料金については、顧問契約書を締結させていただき、お客様ご納得の上業務を行っていきます。

契約書で明記されている顧問料・決算料・年末調整等以外で料金が発生する場合は、お客様へ事前に了承を得てから作業を進めていきます。

業務終了後に「この仕事の請求はいくらです」という請求の仕方は行っておりません。

契約書には、弊所でできること・できないことを明確にさせて頂き、未然のトラブル防止に役立てております。(弊所でできないと思われることでも何かしらの解決ができることもあるので、とりあえずなんでもご相談ください)

契約期間は決算申告月までの自動更新ですが、お客様からいつでも解約が可能なようになっています。

契約の解除について

残念ですが弊所から契約解除を申し出ることもあり得ます。
弊所からの主な契約解除事由は以下のものになります。(顧問契約書に詳細記載)

  • 脱税、粉飾、不正行為
  • 基本的な会計ルールに従わない
  • レスがない、遅い(着信無視、既読スルーなど)
  • 資料のご提供が著しく遅い
  • 弊所料金の未払い
  • その他問題のある言動、行動等により信頼関係の毀損

ただし、よっぽどのことがない限り弊所から契約解除はしておりませんが、実際に上記理由により不本意ながら契約解除を行ったこともあります。

お互いに信頼関係保ち、適切に連絡・資料のご提供があれば問題ありません。

税務調査について

税務調査時は、担当者の他に原則弊所税理士も同席させて頂きます。
調査前には事前に決算内容の見直し、懸案事項の洗い直しを行い、準備を万全にいたします。
代表者様には、最低でも初日の2時間程度同席頂ければ、残りの実地調査は弊所で全て対応いたします。(一部、税務署の意向で代表者様に話を聞きたいということもあり得ます)

対応不可の業種

弊所方針として、個人の不動産所得・譲渡所得・雑所得、業種としてはせどり・転売等、株式・FX・仮想通貨等の投資業、不動産賃貸業、風俗営業許可の必要な業種については原則対応不可とさせて頂いております。 ご了承いただけますと幸いです。

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