当事務所の顧問方針について

業績を正確に把握していただき、経営者自身の気づきを促します。

月次の試算表完成後は前期比較等による業績報告を行います。
売上高、粗利率、固定費、単発経費など、業績に与える重要事項をご説明いたします。

月次での出来事をなるべく多くのことを共有させてください。
月次の数字から「経営者ご自身の気づき」が生まれることによって、次の行動を起こせるようになります。

代表者ご自身になるべく多くのことに気づいて頂き、経営力向上に繋がるようご支援いたします。

弊所とのやり取りは担当者ごとにスマートフォンを持たせており、かなり密に連絡が取れると思います。
ライン、チャットワーク、メール等により連絡もしやすいかと思います。

また、定期的なお客様とのやり取りは所内データベースで上司や税理士と共有しております。担当者ベースで解決できないことは、弊所税理士の判断を仰ぐように徹底しております。

決算数か月前には決算シミュレーション、納税シミュレーションを行います。
同時に節税対策、黒字化対策を行います。

理想的な決算が迎えられるようご支援いたします。

弊所のスタンスとして、事業継続・発展の妨げになるような行き過ぎた節税対策はご提案致しません。
事業本来の目的は「事業の継続・発展」が柱にあると思います。

事業の継続・継続を見据えた上で、お金の残る節税対策を行います。（代表例は小規模企業共済、倒産防止共済等です。）

経営力向上に向けた節税相談も積極的に承ります。（必要備品等の購入、新事業算入による経費増加、退職金共済や生命保険等の加入など）

社員に関するものとしては、決算賞与の検討、社員旅行の実施、福利厚生制度の充実、旅費日当規定の整備などがあります。

また、グレーゾーンの税務案件については、2名の税理士により調査・検討し、税務上のリスクについてきちんとご説明を行います。

リスク金額を数値で算定し、生命保険等の加入に向けた提案をいたします。
財務状況も毎年変動しますので、決算時には必ず試算するようにいたします。

また、同業種平均数値や融資、助成金、税制改正などの最新情報についてご案内いたします。（最新情報は弊所の一斉配信メールにより配信致します。）

弊所との契約は顧問契約書を交わして頂き、きちんと料金を決めてから作業いたします。
顧問契約書に記載の無い業務は事前に双方合意の元進めております。

契約の解約はお客様からは自由です。（顧問契約書ではお客様からはいつでも解約して良いことにしております。）
弊所からは、脱税・粉飾等の不正行為、資料のご提供・レスが極端に遅い、料金未払や信頼関係の毀損などが見受けられた場合に契約の解約を行っております。