よくあるご質問

当事務所の営業時間は、原則平日9:00～17:00となっております。初回面談は、必ず税理士の吉田が対応しますので、ご安心ください。

原則的には弊所スタッフが担当させていただきます。内部的には、税理士が毎月お客様の数字を確認させていただいておりますのでご安心ください。また、代表税理士の吉田の携帯電話番号・メールアドレスをお教えいたしますので、ご安心ください。

当事務所は、札幌市内全域に対応しております。札幌市内近隣都市（江別市、石狩市、小樽市、北広島市など）もご対応可能ですが、弊所からお伺いさせて頂く場合、交通費の実費及び日当（1時間5,500円（税込）～）をご請求させていただいております。遠方のお客様に関しましては、お客様ご自身で当事務所にご来所いただければ、札幌市内の関与先さまと同じ料金体系でご契約可能です。その他、当事務所では電話・メール・zoomによるご相談が可能です。

事務所は札幌市中央区大通西15丁目2-1 ラスコム15ビル3Fになります。お打合せは、上記対応地域であれば、無料でお伺いすることもできます。

もちろん大丈夫です。会社規模や処理量にもよりますが、目安として申告期限の2か月前までにご連絡をいただければ大丈夫です。（複数年申告は完成まで数か月かかります。）

当事務所では、経営に関することすべてについてご相談が可能です。
顧問契約がある関与先様限定になりますが、原則ご相談には1営業日以内にご回答いたします。また、法令等をお調べするのに時間がかかる場合は、まず回答期日をご連絡いたします。メール対応ももちろん可能です。（担当者の有給等により回答が遅れる場合がございます。）

当事務所にご依頼を前提（話を聞いて見て良かったらお願いしようかなという程度で大丈夫です）として、顧問に関するご相談は初回無料で行えます。税務調査、無申告、単発の法人決算に関することは、初回面談時1hあたり11,000円を申し受けます。その後、業務ご依頼の際には、業務報酬より面談料金をお値引きいたします。

もちろん大丈夫です。当事務所の関与先様も最初からこのような知識を持ち合わせていた訳ではありません。税金・会計に関しても、当事務所からお客様に合った最適な方法を考えて、アドバイス差し上げます。

はい。単発の決算はお引き受けできます。しかし、2年目以降は、弊所と顧問契約をされた方のみ対応させていただきます。もちろん、2年目以降の顧問契約は強制しておりませんので、初年度決算が完了してからお考えになられて大丈夫です。

もちろん、大丈夫です。税務関係の手続きはすべて当事務所で代行可能です。関与先様に特別な知識は必要ございません。提出する期限が過ぎている書類に関しましても、最善の策を考えたうえで関与先様とお打合せした後提出するようにしております。

もちろん、ご相談できます。決算後であれば、スムーズに処理が進められます。また、期の途中からでも試算表や総勘定元帳などの必要書類さえあればお引き受け可能です。必要書類は、普通の税理士さんであれば、関与終了後お渡し頂けるはずです。

原則、お受けしておりません。標準の顧問契約プランですと、給与計算も社内で行えるように給与ソフトの導入・ご指導も行っておりますのでご安心ください。

法人の設立は提携の司法書士又は行政書士をご紹介させていただきます。どうしても費用を極限まで抑えて自分で設立をしたいという方には、当事務所で自分で行う際の簡単なアドバイスもできます。まずはご相談下さい。

助成金の申請は、提携の社会保険労務士をご紹介させていただきます。また、就業規則や社会保険手続き、雇用・労災保険の手続きの代行依頼ができます。

弊所のご相談は、顧問、法人決算、無申告、税務調査のご依頼に関することのみになります。

もちろん、当日の立ち合いからその後の税務署とのやり取りを全て代行いたします。税務調査前に打ち合わせを行って万全の状態で税務調査に臨みます。指摘項目がある場合は、税金が1円でも安くなるように徹底的に交渉します。立ち合い料は1日につき33,000円（顧問契約のお客様のみ、税込料金です）とさせていただいております。（税務調査からのご契約については別途報酬規程によります。）

はい、もちろん大丈夫です。当事務所では値下げの対象として、年商規模や弊所の処理量が減少した場合に値下げを行っております。弊所から値下げのご提案をさせていただくことがほとんどです。

お客様の方からは解約の理由は問わず、いつでも解約可能な契約になっております。
契約終了後、電子申告の利用者識別番号・パスワードのご案内させて頂き、また、弊所でお預かりしている資料等を速やかにご返却いたします。

はい。残念ですがあり得ます。
弊所からの主な契約解除事由は以下のものになります。（顧問契約書に詳細記載）

• 脱税、粉飾、不正行為
• 基本的な会計ルールに従わない
• レスがない、遅い（着信無視、既読スルーなど）
• 資料のご提供が著しく遅い
• 弊所料金の未払い
• その他問題のある言動、行動等により信頼関係の毀損

ただし、よっぽどのことがない限り弊所から契約解除はしておりませんが、実際に上記理由により不本意ながら契約解除を行ったこともあります。

お互いに信頼関係保ち、適切に連絡・資料のご提供があれば問題ありません。