法人向け税務調査セカンドオピニオンサービスのご案内

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初回面談・税務調査の立ち会いには弊所税理士が対応いたします。

  • 税務調査対応に不安がある
  • 弊所にご依頼を検討されている札幌及び近隣地域にお住まいの方

このような法人様、個人事業主様を対象に、初回無料面談をさせていただいております。

※単発相談(弊所にご依頼を検討されていない場合)は、1時間/10,000円(税別)の有料相談を承ることも可能です。
※既に実地調査が行われ(又は実地調査の途中で)税務署からの指摘事項が明確になっている場合は、1時間/30,000円(税別)の有料相談となります。

なお、お電話番号非通知でのお問い合わせはご遠慮くださるようお願いいたします。
税理士法で守秘義務が定められておりますので、秘密は厳守いたします。どうぞご安心ください。

TEL.011-676-6366(担当:弊所税理士吉田、新井田)

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初めまして、新陽税理士事務所、税理士の吉田匡(よしだただし)と申します。

  • 税務調査で指摘され、修正申告するしかないと思っている
  • 調査官からの指摘事項に納得がいっていない
  • 税理士から説明が無かったり、税務署と積極的に交渉してくれない

弊所では、このような方のために、「税務調査セカンドオピニオンサービス」を行っております。

まず、調査における交渉のポイントが3つ、社長様には最低限これを理解していただきたいと思っています。

調査における交渉のポイント

1.調査官の指摘が税法などの規程に基づいているのか?

調査官からの指摘は、必ず根拠がなくてはいけません。その根拠とは「規程」なのです。
例えば赤信号を無視したとして、
「赤信号を無視したら違反ですね」ではなく、
「赤信号の無視は、道路交通法第○条の規定に違反しているので」というのが否認根拠になるのです。
私たちの経験上、意外に思えるかも知れませんが、調査官の指摘が「どの税法に違反しているのか」を明らかにしていないケースも多いのです。
否認されたら必ず「否認根拠は何ですか?」と確認しないと論点がズレてしまい、正しい反論ができなくなってしまいます。
信号無視などの誰でもわかる違反は根拠を示さなくても良いのですが、金額が大きい指摘事項については否認根拠の規程を明らかにしていきましょう。

2.交渉材料を整理する

税務調査は「交渉」の部分が非常に大きいです。
例えばバーターとも言いますか、「この部分は調査官の言い分としては税法根拠が少し弱いと思いますが、指摘事項はのみます。ただし、こちらの部分は指導にしてもらえませんか?」と。
「全てが100%税法に合致して、誰が見ても白黒はっきりついている」という部分はしょうがないですが、それ以外に関しては調査官が100%自信を持って否認できるという状況にないこともあります。
もちろん、指摘事項の全体像や既に指導にされている項目、調査年分の延長や重加算税の有無などをしっかりと把握しないと、きちんとした交渉ができません。
今の状況を「有利に進められる点、不利になってしまう点」に分類し、全体として追徴税額が少ない方法を検討すべきです。

3.調査年分の延長と重加算税の回避

調査年分の延長(よくあるのが3年から5年に延長)に関しては、わかりやすくいうと「3年間の帳簿を見たときに、同様の間違いが4~5前の年度にもあると想定されるとき」に初めて5年分に調査年分が伸びることになります。
税務調査に慣れていない税理士の場合、この論点がよくわかっていないという方も実際多いです。既に5年に延ばされているときでも、調査年分の延長が適正になされていない場合(税務調査手続きに違反が見られる場合)は、その旨抗議することで有利に進んでいく可能性も出てきます。

重加算税は、わかりやすくいうと「仮装又は隠ぺい」です。例えば架空領収書を作ったり、売上伝票を改ざんしたり、他人名義の口座に入金させて隠すことなどです。
ですので、「売上漏れ」があったとして、すぐさま重加算税ではありません。「仮装又は隠ぺいされている状況なのか」が重加算税になるかどうかの論点になってきます。
調査官からすれば、申告漏れを取るより重加算税で取った方が実績としては良いので、重加算税をチラつかせる調査官も一定数存在するとは思います。

新陽税理士事務所は、
税務調査のお力になることができます。

私たちは積極的にご新規での税務調査に立ち会って参りました。
社長様には、私たちが相談するに足りる税理士なのかどうか、きちんと判断していただきたいと考えております。

代表税理士 吉田匡(よしだただし)のプロフィール

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1980年(昭和55年)11月生まれ
北海道苫小牧市出身、苫小牧南高等学校卒業

札幌市内税理士法人、個人税理士事務所に約10年間働きながら、2010年に税理士試験に合格。2012年1月に税理士として独立開業。関与先数1件からのスタートで、現在は100件以上のお客様とお付き合いさせていただいております。

税務調査は既存のお客様のご対応の他、税務調査からのお付き合いのお客様もいらっしゃいます。最近ではインターネット通販や無申告状態での税務調査の案件、領収書などの資料があまり揃っていない案件などもありました。最初は税務署が怖いと感じていたお客様も、私たちが税務署とやり取り・交渉することで、スムーズに進めることができ、終わったときのお客様の安心したお顔がとても印象に残っています。

弊所では複雑な案件については、税法に精通している新井田税理士と2名の税理士で検討し結論を出すようにしています。税務調査では税法という枠組みの中で少しでも税金を低くできるように最善を尽くしたいと考えています。

税務調査担当税理士 新井田昌利(にいだまさとし)のプロフィール

1975年(昭和50年)2月生まれ
北海道二海郡八雲町出身

税務署から税務調査の連絡を受けた時には不安感で一杯になるかと思います。私達も税務署からの電話はドキッとします。私達の思いは、税務調査に対するお客様の不安を解消し、首尾よく税務署との交渉をまとめてお客様に納得して頂きたい。これまで立ち会った税務調査でのお客様の喜ぶ顔を思い出すと、税理士冥利に尽きるなぁとしみじみ感じます。

税務調査の現場では、立ち会う税理士は税務調査官に対して好戦的、威圧的になる必要は無くむしろ協力的な態度で接し、指摘事項についてはきちんと主張、反論を行っていくというのが私達の基本スタンスです。現在の状況で考えられる最良の結果となるように、またお客様にとっても納得のいく結果になるように税務調査のお手伝いをさせて頂きます。

税務調査については「申告された内容に特に問題ありません」が一番良いのですが、税務調査をきっかけに経営や業務の改善に役立ててもらえるのでしたら立会った私達にとっても大変嬉しい事です。

TEL.011-676-6366(担当:弊所税理士吉田、新井田)

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新陽税理士事務所の5つの特徴

1.必ず税理士が立ち会います。

大手税理士事務所の場合、職員さんが立ち会うことも多いですが、弊所では必ず代表の吉田税理士か税務調査に強い新井田税理士が初回面談から税務調査、その後の交渉まで全て関わらせていただきます。

2.税務署との交渉は全体の税額が少なくなるように、また、重加算税を回避できるよう最善を尽くします。

私たちは、全体を俯瞰して交渉するように心がけております。
全体として税額が安くなるように、また、不要な重加算税を回避できるように、ということを常に考えながら交渉していきます。

3.新規の税務調査案件の経験は多くあります。

弊所では小さい事務所ながらも、新規での調査案件で年/6~7件程度は立ち会っております。
既存の顧問先様の調査案件しか立ち会わない税理士も多い中、私たちは限られた時間の中で、初めて拝見する事業者の状況を把握し、調査に立ち会って参りました。
どの案件も、当初想定されるよりも良い結果になっていると仰っていただけております。

4.研修、データベースの活用

弊所では、小さい事務所ながらも年間100万円以上かけて、研修やデータベースの利用をしております。私たちの武器は「知識」だと考えておりますので、研鑽を怠らないようにするよう努めております。

5.社長様の意向を第一に考えます。

基本的には税金が安くなるようにと考えておりますが、必ずしも商売というものはそれだけではないと思います。
社長様のご意向をきちんと理解させていただいた上で、税務署と交渉していきます。
決してひとりよがりな交渉はいたしません。

TEL.011-676-6366(担当:弊所税理士吉田、新井田)

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新陽税理士事務所の税務調査サポートの内容

いくら追徴課税が大きくなりそうだとしても、いきなり「顧問税理士を変える」というのは難しい選択だと思います。私もそう思いますので、弊所の方からは次のステップでご提案させていただきます。

ステップ1 セカンドオピニオンサービスで社長様にアドバイスを行います。

社長様が気になるところとして、「今の顧問税理士はこう言っているのだけど、本当に正しいのか?」という声は多いと考えます。

医療の分野では当たり前になってきているセカンドオピニオン。どの社長様も税理士のことを信頼されているはずですが、追徴課税が多ければ多いほど今後の会社経営を左右するため、「念のために他の税理士にも聞いてみたい」という気持ちもあって当然だと思います。

そこでセカンドオピニオンサービスとして、今の顧問税理士との契約はそのままに、弊所の方で今のご状況、税務署の指摘事項のご相談に乗ります。

その際に調査年分の申告書・決算書をお持ちいただくとスムーズに打ち合わせが可能です。
また、できれば総勘定元帳(帳簿)もお持ちいただくと、実際の取引内容の確認もでき、更に具体的なご相談が可能です。

ご相談の所要時間の目安は1時間程度とさせていただきますが、その場でご回答できないことも多いです。根拠条文やデータベースをきちんと調べるため、お時間を頂ければと思います。その場合はきちんと調べた結果を、後日お電話やメールなどでフォローさせていただきます。

弊所から今の顧問税理士に連絡することもありませんし、税理士法で守秘義務がありますので、ご安心いただければと思います。

初回ご面談料 1時間程度 30,000円
  • ※別途消費税がかかります。
  • ※税法等を調べる場合は、料金内で後日ご連絡いたします。

ステップ2 その1 調査の途中から弊所に立ち会い依頼をする場合

セカンドオピニオンサービスは1回のみとさせていただいております。
初回のご相談後、弊所に調査立ち会いを依頼される場合は、税務署に「税務代理権限証書」を提出し、弊所の方で調査立ち会いができるようにさせていただきます。

ただし、気を付けていただきたいこととして、弊所で税務調査に立ち会うということは、今の税理士さんに「最低でも調査の立ち会いは降りてもらう」ことが必要です。
手続き的には弊所の方で「税務代理権限証書」を税務署に提出するだけなのですが、今の税理士さんに一時的とは言え「降りてもらう」ので、社長様と付き合いが深ければ深いほど言いづらいですし、今後の顧問業務にも影響を及ぼすかも知れません。

しかし、どうしても弊所に立ち会いを依頼したいとお考えであれば、今後のこともありますので、弊所の顧問契約についてもご説明・お見積り差し上げたいと思います。
もちろん、弊所との顧問契約は強制いたしませんし、決めるのは社長様ご自身です。

基本料金 法人の場合150,000円~
個人の場合100,000円~
タイムチャージ

1時間当たり20,000円
※タイムチャージは当調査のために弊所が動いた全ての時間となります。

<主な具体例>

  • 納税者様との打ち合わせ時間
  • 税務署との折衝時間
  • 書類作成、法令を調べるためなどの内部作業
  • 納税者様や税務署への移動時間(1/2請求といたします。)

税務調査終了までに弊所との顧問契約を締結して頂ける方は、タイムチャージ料金を半額とさせていただきます。

修正申告 法人1期につき50,000円~
個人1年につき30,000円~
消費税申告1期又は1年につき10,000円~
※内容により増額となる場合があります。
  • ※消費税は別途ご請求させていただきます。
  • ※料金のお支払いは一定の条件がございます。

ステップ2 その2 今の顧問税理士との契約はそのままで、弊所は裏方としてバックアップいたします。

やはり「今の税理士を変える訳にはいかない」「だけども裏方でバックアップはしてもらいたい」という方向けのサービスです。

弊所は裏方で社長様とのみやり取りさせていただきます。税務署との交渉の仕方、指摘事項の具体的反論方法など、バックアップさせていただきます。

現実的には、私たちが社長にお話した交渉のやり方を今の税理士さんに伝えていただき、交渉してもらうことになるケースが多いでしょう。そのため煩わしさはあると思います。

もしそれで税理士さんと険悪な感じになった場合には、いつでも弊所で調査立ち会いいたしますので、お気軽にお申し付けください。

基本料金 法人の場合150,000円~
個人の場合100,000円~
タイムチャージ

1時間当たり20,000円
※タイムチャージは当調査のために弊所が動いた全ての時間となります。

<主な具体例>

  • 納税者様との打ち合わせ時間
  • 書類作成、法令を調べるためなどの内部作業
  • 納税者様や税務署への移動時間(1/2請求といたします。)

税務調査終了までに弊所との顧問契約を締結して頂ける方は、タイムチャージ料金を半額とさせていただきます。

  • ※税務署との折衝、修正申告書の作成は、現関与税理士に依頼してください。
  • ※消費税は別途ご請求させていただきます。
  • ※料金のお支払いは一定の条件がございます。

お客様アンケート

サービス業(札幌市北区)

1.お知り合いの方からどのようにご紹介されましたか?(又はHPを見てどのように感じられましたか?)

ホームページを見て親身にお話を聞いてくれそうな感じがしました。

2.弊所担当の第一印象はどのような感じでしたか?

とても誠実そうな感じがしました。

3.弊事務所に依頼しようと決断した決め手は何でしょうか?

親切、丁寧に対応していただいた事が決め手となりました。

4.弊事務所の対応やサービス業についていかがでしたでしょうか?

メールや電話など迅速に対応していただき安心感がありました。

5.今回の業務に関してのご意見・ご感想、ご要望などありましたらご記入ください。

とても満足しており、感謝しております。

弊所で対応可能な業種など

  • 業種
    卸売業、小売業、建設業、サービス業など一般的な業種の方
    (輸出業、国外取引が多い方、ナイトクラブ、風俗営業、反社会団体、その他公序良俗に反する業種などは対応不可とさせていただきます。)
  • 調査種類
    一般の税務署の税務調査
    (国税局査察部の強制調査、国税局資料調査課の調査などは対応不可とさせていただきます。)
  • 会社規模
    目安として年商10億円未満の中小企業、個人事業主の方
    (大会社は対応不可とさせていただきます。)

弊所から1つ約束させていただきます。

初回面談時に「今の税理士さんの考えが正しい」と判断した場合には、きちんとその旨お伝えいたします。その場合には、ご相談料が無駄になると思われがちですが、今の税理士さんの判断が間違いないというのも、セカンドオピニオンサービスとしては十分だと思います。
私たちは決して仕事欲しさに嘘偽りのあるご指導はしないことを誓います。

TEL.011-676-6366(担当:弊所税理士吉田、新井田)

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代表税理士 吉田からのメッセージ

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。
税務調査は不安なことばかりだと思います。
私たちはわかりやすく社長様に丁寧にご説明させていただき、ご納得された上で調査が円満に終わるように行っていきます。
社長様にとって少しでも良い結果となるように、一生懸命サポートさせていただきますので、ご安心してご相談にいらしてください。

あなた様にお会いできることを楽しみにしています。

新陽税理士事務所
吉田 匡

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