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生命保険に対する提案方針について

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

新陽税理士事務所では、生命保険の代理店登録をしており、各種ご提案をさせていただいています。

一般の生命保険会社とは違い、その提案のやり方や考え方など税理士事務所独特のものがあります。

会社のリスクを数値化する

新陽税理士事務所ではお客様の帳簿や決算書などを作成しておりますので、会社の財務状況については誰よりも理解していると考えています。

その中で数値化されている「リスク」をきちんとご説明し、社長に万が一のことがあれば、どれくらいのお金が必要かということを算定しています。

これは税理士事務所独特で、お客様の財務内容を理解しているからこそ、保険のかけ過ぎや逆に不足などがないようにご提案が可能です。

死亡、生存に備えた準備

生命保険というと、「死亡」を前提に考えられがちです。

現在は医療がかなり発達してきており、社長が事故に遭ったりや病気になったりしたときの「生存リスク」も注目されています。

※生存リスクとは、後遺症が残ったり、病気で満足に働くことができないことによる売上の減少や生活費(特に医療費など)の増加などでお金がかかるリスクです。

一般の定期保険は死亡しか保険金が出ませんが、別の保険契約を検討することにより、病気や後遺障害などになったときにでも保険金が出るようにしたいものです。

損金性があるかないか

会社経営を行っていくにあたり、損金になれば税金が安くなるので、損金性が高い保険になるべくなら加入したいところです。

ですが、保険の本来の目的は会社のリスク回避にあります。

損金性がいくら高くても、会社のリスク回避にならないようであれば、本末転倒です。

検討する順序としては、まず会社のリスクを回避できる保険料のなるべく安い保険を第一順位に、会社のリスクが全部カバーできたなら、損金性の高いものを検討されても良いと思います。

お客様の意思を尊重します。

私たちは保険会社ではありませんので、保険手数料で生活しておりません。

あくまでもお客様から頂く顧問料で私たちの生活が成り立っています。

ですので、保険手数料が少なくても(極端に言うと無くても)良い訳なのです。

お客様には、会社のリスクを説明しリスクに見合う保険をご提案いたしますが、決してお客様に強引に勧めたりすることはありません。

その社長様の置かれている状況、保険料の支払うことができる予算など考えながら、できるだけリスクをカバーできる保険を提案します。

保険以外のご提案もいたします。

保険以外でも会社のリスクを一部カバーすることができます。

中小企業の社長が良く活用されているのが、

・小規模企業共済(事業主の退職金をカバー)

・倒産防止共済(取引先の倒産リスクをカバー)

・各種退職金共済(従業員の退職金をカバー)

この三点セットです。

これと保険を併用しながら様々なリスクから会社を守る検討をします。

まとめ

お客様の財務内容から読み取れるリスクをきちんと説明させていただきます。

きちんとご納得されていただいてから加入していただくという流れになります。

保険料の支払いは長期間に及ぶことがほとんどなので、しっかりと検討して加入しましょう。

 

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