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創業融資の新規募集につきまして②~お客様にご協力いただくこと~

       創業について, 融資について  

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

創業融資サポートでは、お客様にかなりご協力いただくことになります。

具体的にどのようなことでご協力いただくのか、具体的に記載していきます。

申し込み書類

融資申込書

こちらは融資を申し込む際に記入する申し込み書です。

融資金額、返済年数以外は悩まず記入できると思います。

企業概要書

日本政策金融公庫の場合、企業概要書が必要です。

後述する事業計画書が書けるようなら簡単に作成できます。

事業計画書(創業計画書)

創業融資の場合は創業計画書が必ず必要です。

この創業計画書の作成が創業融資の最大の難関でしょう。

私たちのアドバイスはこの計画書の作成に大半の時間を割くことになります。

日本政策金融公庫や北海道、札幌市の制度融資にも独自の様式で創業計画書があります。

それぞれの様式で記入し、作成しましょう。

ただし、定型の創業計画様式では細かい部分まで説明できない可能性が高いです。(あくまでフォーマットですので)

融資をより有利に進めたいのであれば、別紙を作成し「これから立ち上げようとする事業の成功」を「具体的に」説明しなくてはいけません。

申し込み書類以外の必要書類

定型的なもの

預金通帳の半年分のコピーや前職の源泉徴収票など、定型的なものをご用意いただきます。

設備資金の見積書

設備資金の融資を受ける場合は、見積書が必要となります。

単価が低いものまで要求されることはありませんが、高いものであれば必要になります。

例えば、内装工事、資産の購入に関する見積書などです。

金額の高い、低いに関しては、実際に内容をヒアリングしまして、日本政策金融公庫などの担当者と連携しながら進めていくことになります。

賃貸借契約書

自宅とは別に事務所や店舗を置くような業態の場合、家賃の賃貸借契約書が必要です。

物件を借りるときは敷金(保証金)、前家賃、仲介手数料、火災保険料など、かなりお金がかかるので、その金額がわかるものも必要です。

賃貸借契約書は仮契約書でも良い場合がありますので、これも日本政策金融公庫などと連携しながら進めていくことになります。

営業許可証や許認可、資格などの証明書

飲食店や中古販売など、許認可が必要な業種については、その許認可を受けた証拠が必要です。

また、資格で商売するような業種(医師や鍼灸師、士業など)は、資格の免許証が必用になることがあります。

法人の場合は登記簿謄本

法人で融資を受けようとするときは、法人の登記簿謄本が必要です。

しかし、まだ法人を設立していない場合(融資ありきで法人設立を考えている場合を含む)は、金融機関に確認してから進めると良いでしょう。

まとめ

特に創業計画書で悩まれる方が多いです。

融資を有利に進めるために、専門家の意見を取り入れることも良いと思います。

 

 

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