札幌の税理士なら新陽税理士事務所(吉田匡税理士事務所)。節税、経営・創業支援などお気軽にご相談ください。 | 新陽税理士事務所公式ブログ

*

創業融資の新規募集につきまして①~申し込み対象者~

       創業について  

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

創業融資の新規募集について記載したいと思います。

新規募集の申し込み対象者について

現在と同じ業種での勤務経験があり、それを何らかの書類で確認できる方

日本政策金融公庫の創業融資制度で重要なポイントとして、「現在と同じ業種で創業される方」という一文があります。

お金を貸す金融機関としては、業界未経験の業種で独立する人に対して融資できるほど甘くはありません。

趣旨としては、業界経験がそれなりにないと、創業してから失敗する可能性が高いと見ています。

また、前職の源泉徴収票がないと勤務経験も証明できませんので、源泉徴収票をお持ちの方に限らせていただきます。

もし源泉徴収票を無くされたという方は前職の勤務先に申し出て再発行してもらうようにしてください。

自己資金が総事業費の1/3以上確認できる方

これも日本政策金融公庫の創業融資の条件の一つです。(※日本政策金融公庫の基準では1/10です)

事業に投下できる自己資金が弊所基準で1/3以上ある方が対象となります。

今の日本政策金融公庫の基準では1/10ですが、1/10ではあまりに自己資金が少なすぎて難しい場合が多いと考えています。

ただ、基準に満たなくても1/3に近ければ融資が出ることもあり得ます。

また、「見せ金」は通用しません。過去6か月以上の通帳を金融機関で確認されるためです。自分で貯めたお金でないといけません。

投資信託や解約返戻金のある保険など、金融資産は解約することにより自己資金とみなせたり、身内からの贈与で自己資金とみなせる場合もあるため、個別にご相談ください。

ある程度創業される準備ができている方

これから独立準備を始めますといった方は対象とはなりません。

ある程度創業される準備ができている状態でご相談ください。

具体的には、

・自己資金がある程度貯められている

・創業される事業(業種)が明確になっている

・創業してから毎月発生する費用の見当がついている(どんな費用がかかるか)

・創業に必要な資産購入に必要な金額がある程度試算できている

・独立日を予定日を決めている(予定で構いません)

・独立日まで半年以内である

・創業予定地がある程度明確化されている(例、札幌市西区で店舗オープン予定)

まとめ

もし不明点等あればお電話やメールでご確認ください。

イメージとしては、独立を決意されていて、それなりに事前調査などの準備を進めている状態であれば、初回面談をお受けいたします。

あまり明確化されていなければ、私たちもご助言のしようが無かったりして、有用な打ち合わせにならないと思います。

まずはご自身なりで構いませんので、準備をお願いいたします。

 

新陽税理士事務所の各種業務ホームページはこちらから。

新陽税理士事務所の公式ホームページ

無申告・期限後申告のご依頼ページ

税務調査対応のご依頼ページ

税理士吉田匡のヨッシーブログ

新陽税理士事務所公式ブログ