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顧問税理士の変更④~新税理士へ確認すべきことチェックリスト~

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

顧問税理士の変更をするとき、

「えっ、こんなことは聞いていない!」

「こんなはずじゃなかった・・・」

と思っても、じゃぁ次別の税理士を探すというのはなかなか難しいです。

新税理士には、一から会社の状況や社長の考えていることなど説明しなくてはいけません。(→これがかなり大変なんですよね)

また、良いと思える税理士に出会えるまで複数件回らなくてはいけない・・・。

ですので、100%完璧とはいかないまでも、契約前にある程度確認すべきと思います。

一例ですが、確認してみましょう。

税理士変更のチェックリスト(業務編)

会計ソフト

会計ソフトは何を使っているか。会計ソフトの変更は可能か。(お互いに)

クラウド会計に対応しているか。

勘定科目

勘定科目の変更は必要かどうか。変更を促された場合、応じることができるかどうか。

事前に直前期の総勘定元帳を渡して意見を聞いた方が無難です。

グレーゾーン

グレーゾーン取引にGOサインをくれるのか、それとも無理なのか。

どの程度まで税理士事務所が許容できるか、例をあげてもらって確認しましょう。

面談(訪問)頻度

毎月なのか、3か月に一回なのか。この辺りをきちんと決めておかないと、後から「全然会えない」となることもあります。

決算予測

決算予測や納税予測は決算何か月前からしてくれるのか。

決算予測は税理士の法定業務ではないため、「納期限直前にこれだけ払ってくださいと言われた」なんてことにもなりかねません。

連絡方法

メール、携帯電話、チャット、ライン。担当者直通の携帯やメール、ラインなどがあれば良いですね。

重要案件の質問などは所長税理士の耳にも入れておきたいと思いますので、所長税理士のアドレスも聞いておいた方が良いです。

担当者

担当者は誰がつくのか、当たり前ですが確認しましょう。

税理士変更のチェックリスト(報酬編)

顧問報酬・決算報酬

毎月かかる報酬、決算報酬の基準を確認しましょう。

記帳代行料・会計ソフト料

記帳代行料、会計ソフト料の確認をしましょう。顧問料金に含まれいている場合もあります。

記帳代行から自計化に代わった場合、顧問報酬が変わらないのはおかしいですからね。

不随の業務報酬

年末調整、償却資産申告、税務調査などの料金を確認しましょう。

特に税務調査はすぐに入られるわけではないので、きちんと確認をしておきましょう。

調査立ち会いが終わってから請求書を見てびっくり!とならないように。

値上げ・値下げ基準

これが報酬面で一番重要です。値上げ・値下げ基準が明確かどうかを聞きましょう。

具体的にどうなったら(ex.店舗が増えた、年商が○○万円超えた、部門が増えた)値上げ(又は値下げ)の対象になるか聞きましょう。

顧問契約書の有無とドラフトをもらう

顧問契約書の有無を確認しましょう。また、ドラフト(ひな形)ももらいましょう。

特に「契約の解約」「契約の解除」の部分はきちんと目を通しましょう。

まとめ

とにかく、疑問点があれば些細なことでも確認することです。

税理士を変えてからすぐに変えるのは難しいですからね。