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民間金融機関からの創業融資の場合

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こんにちは。新陽税理士事務所の吉田です。

民間金融機関からも創業融資の申し込みをすることが可能です。

北海道札幌市の場合としてご説明します。

民間金融機関への創業融資申し込みの流れ

北海道札幌市の場合、2つの制度融資が活用できます。1つずつ見ていきましょう。

中小企業支援センターを活用する場合(札幌市の制度融資)

札幌しの制度融資を利用して、低金利で借り入れすることができます。

その際は中小企業支援センターに事業計画書の認定を受け、その後民間金融機関に事業計画書や認定書を提出します。

事業計画書は中小企業支援センターの様式にて作成します。(フォーマットのエクセルあり)

日本政策金融公庫や後述する北海道の制度融資の計画書と比べて、かなり細かく書類作成も割と大変です。

ただ、あまり数字に詳しくない、事業計画書の作成方法が全くわからない、といった方にとっては、中小企業支援センターの相談員と二人三脚で事業計画書を作るため、非常に良い勉強になると思います。

融資実行までにあまり時間をかけていられないという方には不向きですが、時間があればチャレンジしても良いと思います。

北海道の制度融資の場合

北海道にも創業の制度融資があり、金利の優遇が受けられます。

こちらの制度を利用する場合は、所定の様式の事業計画書などを持参し直接民間金融機関に申し込みとなります。(制度活用に関しては民間金融機関で行ってくれます。)

札幌市の制度融資と比べて簡単に申し込みができますが、反面金利優遇は札幌市の制度融資の方があります。

北海道信用保証協会で保証を付ける

民間金融機関への融資では、代表者個人の連帯保証の他に、北海道信用保証協会の保証が必要です。

北海道信用保証協会の保証に関しては民間金融機関が手続きしてくれますが、保証協会の審査も行われます。

中小零細の新規創業者の場合、ほぼ100%保証協会の保証がなくては民間金融機関で受け付けてくれません。

この保証を取るのが最大の難所と言えるでしょう。

また、保証協会にも保証料がかかります。(年利1%程度の保証料)

制度融資によらない融資(プロパー融資)

保証協会の保証を受けない代わりにプロパー融資があります。

プロパー融資とは保証協会を付けないで、民間金融機関が直接貸す方式です。

こちらは時と場合により、ということですが、信金系が取り扱っている例もありました。

別の保証人を立てるなどの必要もありますが、こちらも活用したいところです。

 

まとめ

特に大きな理由が無ければ日本政策金融公庫への申し込みがオーソドックスな方法です。

ただし、今後の事業拡大による融資を見据えて、最初から民間金融機関とお付き合いするのもアリだと思います。

 

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