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創業融資の絶対的条件①~自己資金~

       創業について  

こんにちは。新陽税理士事務所の吉田です。

これから事業を始めようとする創業者は、住宅ローンやマイカーローンの経験はあるかも知れませんが、「事業資金の融資」は初めてになるでしょう。

住宅ローン・マイカーローンと事業資金の融資の違いとは?

住宅ローンやマイカーローンでは、申込書に個人情報や年収など決められた項目を記載するだけで融資の申し込みができてしまいます。

添付資料としても不要の場合や、住宅ローンなどでも所得証明や源泉徴収票などの証明資料を提出するだけなので、割と簡単です。

しかし、事業資金の融資となると勝手が違います。

一番大きな違いは「自己資金の証明」と「事業計画書の提出」です。

自己資金の証明

創業融資の場合は、ある程度の自己資金が必要になります。

日本政策金融公庫の場合は、総事業資金の最低1/10以上になりますが、一昔前の1/3以上の基準が通りやすい目安となるでしょう。

自己資金の証明というのは、「このお金は、自分がずっと貯めてきたお金」ということを証明することです。

仮に300万円の自己資金を証明しようとすると、通帳や残高証明書で証明する訳ですが、それだけでは足りません。

なぜなら残高を見ただけでは「300万円=自分のお金」という証明にはならないからです。

通帳の過去6か月間の履歴を提出する

融資の添付資料としてよく言われるのが、「過去6か月間の記載がある通帳を提出してください」と。

通帳6か月間の履歴を提出する一番の理由は「見せ金」の確認です。

見せ金とは、自分のお金ではないのにあたかも自分のお金と見せる行為のことです。

例えば、自己資金が少ないからと、友人に一時的に300万円借りたとします。その状態で通帳や残高証明書を提出し、その後すぐに友人に返します。

これが見せ金になるので、金融機関は過去の通帳履歴を欲しがるのです。

ですので、きちんと自分の貯めたお金を自己資金としましょう。

どうしても自己資金が少ない場合は

自己資金が少ない場合、やむなくですが別の方法もあります。

投資や保険

投資信託や債券、株式、戻り(解約返戻金)のある生命保険などです。

これは基本的に自分貯めたお金から別の資産になっているもので自己資金という扱いにしてくれます。

ただし、基本的には解約が必要ですので、申し込みや面談の際に解約が必要かどうか念のため確認しましょう。

※ 保険については中途解約になると損をする場合があるので、慎重に判断しましょう。

身内からの資金提供

身内からお金を用立てしてもらうこともあると思います。

その場合も自己資金にできますが、一定の条件があります。

それは、借金ではなく、贈与とすることです。

「借金」は文字通り借りてその後返済することなので、自分のお金ではありません。

「贈与」法律的にお金をもらった人(贈与を受けた人)のお金になり、自己資金とすることができます。

ただ、借金か贈与かは、通帳の入金履歴だけでは判断ができないので、贈与契約書が必要となります。

場合によっては、贈与税がかかる場合もあるので、その場合は贈与税の申告もお忘れなくしていただきたいところです。(暦年贈与では年間110万円の非課税枠があります。)

ただし、これは自分で貯めたお金ではないため、やや評価が下がるとは思います。

まとめ

きちんと自己資金を証明できるように、時間をかけて準備していきましょう。

タンス預金は自己資金とはみなされないので、すぐに通帳に入れておきましょう。

 

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