札幌の税理士なら新陽税理士事務所(吉田匡税理士事務所)。節税、経営・創業支援などお気軽にご相談ください。 | 新陽税理士事務所公式ブログ

*

会社設立サポート~税理士と司法書士(行政書士)との違い~

       会社設立  

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

会社設立をお願いする専門家と言えば、司法書士や行政書士を思い浮かべる方が多いと思います。

実際に登記や書類作成できるのは、司法書士や行政書士です。

(税理士が登記を行うと司法書士法違反で捕まります。)

ですが、弊所では登記業務に関しては司法書士にお願いしながらも、弊所でリードしてお客様と色々と決めています。

なぜ税理士がそういったサポートを行うか、なぜ司法書士や行政書士ではないのか、という部分をご説明します。

司法書士は会社設立のプロだが、財務のプロではない

会社設立の場合、色々な決め事があります。

例えば資本金。

資本金にする金額は、個人では引出ができません。厳密には引出できるのですが、個人に対する貸付金になり、金融機関は貸付金を嫌います。

資本金を多くしたいがために、今後の生活費の部分まで資本金としたら、それを引き出した時に貸付金という扱いになるのです。

ですので、仮にお客さんが「資本金を1,000万円にします」と言っても、きちんと資本金の説明をしなくてはいけないと考えています。

また、よくありそうなケースとして、資本金の一部を身内から贈与を受けた場合、それを報告しないで社長自身の資本金としてしまう場合もあります。

株主に関しては、実際に出資した人が発起人になるべきなので、その辺りも注意が必要です。

もちろん、その辺りをわかってアドバイスする司法書士もいると思いますが、税理士に相談された方が間違いないと思います。

税理士が主にチェックする項目

私なりにですが、チェックする項目として主には以下のことがあります。

資本金

・資本金の原資は株主(発起人)と一致しているか

・会社設立後すぐに個人に戻すお金が資本金に含まれていないか

・資本金が1,000万円未満になっているか(消費税の関係)

・年商5億円超の中規模法人以上が発起人になっていないか(消費税の関係)

役員

・例えば配偶者が役員になる場合、常勤なのか非常勤なのか(社会保険の関係)

・未成年が役員になっていないか(取締役としての責任能力があるかどうか)

決算月

・12か月後の決算になっているかどうか

・消費税の免税期間が最大限取れる決算月になっているかどうか

・資金繰りの上で、無理のない決算月になっているか

※ 税金の支払いは決算月の2か月後なので、売上入金の少ない月であれば決算月の検討が必要

その他

・今後行う可能性がある目的を全て入れているか(目的変更はお金がかかる)

・役員の任期は10年にされているかどうか(任期満了時に登記が必要)

 

おおよそ以上になります。

他にも社長様にヒアリングさせていただき、定款案を作成します。

税理士と司法書士のダブルチェックにより定款を作成した方が、後々を考えると良いと思います。

 

新陽税理士事務所の各種ホームページはこちらからどうぞ

新陽税理士事務所の公式ホームページ

無申告・期限後申告のご依頼ページ

税務調査対応のご依頼ページ

税理士吉田匡のヨッシーブログ

新陽税理士事務所公式ブログ