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会社設立サポート~創業から関与が多い、実績があります。

       会社設立, 創業について  

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

弊所には創業の相談が数多く寄せられます。

弊所がリードして会社設立サポートをさせていただくこともありますし、会社設立された後に顧問契約をいただくこともあります。

多くの案件を経験しておりますので、会社設立以外にもアドバイスさせていただくことも多いです。

会社設立に関して

会社設立をするには、司法書士などの専門家に頼むか、ご自身で行うかの2つに一つです。

どちらの方法を取るにしても、弊所の顧問依頼をしていただければ、アドバイス料無料でご相談は可能です。

実際にご自身で設立したいということで、今後の経営に関わる決め事をするためのアドバイスのみさせていただくこともありました。

ご要望に応じて柔軟に対応させていただきます。

会社設立後の届け出や手続き

会社設立後に色々な届け出や手続きなど、行わなければならないことがあります。

主なもののみご紹介いたします。

法人設立届

税務署・都道府県・市町村に対して法人設立届出書を提出します。

青色申告の承認申請書

税務署に対して青色申告の承認申請書を提出します。

こちらは法人設立から3か月以内か法人の最初の決算日いずれか早い日が提出期限です。

青色申告をすると各種特典が受けられますので、必ず提出した方が良いでしょう。

源泉所得税の納期特例の届出書

給与などから差し引く源泉所得税については、原則支払日の翌月10日までの納付になります。

従業員が常時10名以下の小規模な事業者の場合、この届出書を提出することにより、源泉所得税の納付を半年に1回にできます。

具体的には、1~6月分を7月10日まで、7~12月分を翌1月20日までに提出することになります。

社会保険、労働保険の手続き

社会保険、労働保険の対象となる方に給与を払う場合は、これらの手続きが必要になります。

詳細は最寄りの年金事務所や労働局(又はハローワーク)などにご確認ください。

その他許認可

その他、営業許可や各種免許が必要な業種であれば、その管轄の機関に申請し、許認可を受けましょう。

代表的な許認可として、飲食店業許可、古物商免許、風営法の許可、運送業の許可、酒類免許などがあります。

それぞれ事前に免許・許可が必要かどうか調べておきましょう。

銀行口座の開設、郵便の届など

その他、営業に必要な銀行口座の開設や郵便局の届などをしておきましょう。

これらは事業者により何が必要か、事前に確認し準備しておきましょう。

創業融資

会社設立にあたり、創業融資が必要な場合もあります。

事業資金の融資に関しては、個人ローンのようにただ申し込みすれば良いということではありません。

作成する書類もかなり多いものとなりますので、設立前から準備をしておきましょう。

また、融資が会社設立の条件になるようでしたら、設立前に事前に仮審査という形で金融機関に相談してみましょう。

弊所のサポートでは知り合いの民間金融機関の他、政府系金融機関である日本政策金融公庫をご紹介可能です。

初めての創業融資の場合、日本政策金融公庫を利用されるのが一番良いと思います。

また、融資が満額おりないことも考えられるので、できる限り自己資金をたくさん貯めておきましょう。

また、自己資金が0円では実質借り入れが難しかったりしますので、注意をしておきましょう。

設立後の財務サポート

設立後も、毎月の試算表の作成、決算書の作成、源泉徴収事務や年末調整など、会社運営に関わることに関しては、顧問契約という形でサポートいたします。

他にも書類の整理の仕方、必要な書類、などなど、税務署が入られても困らないようにアドバイスが可能です。

経営における各種問題点は、税理士に相談すれば、何かしらの解決への糸口がみえてくるはずです。

何でもご相談いただければ私たちもとても助かります。

 

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