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会社設立サポート~税理士によるアドバイス~

       使い倒し方  

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

弊所で行っています会社設立サポートでは、税理士によるアドバイスをしております。

設立までの弊所のサポート

司法書士のご紹介

まず、弊所の方で司法書士をご紹介させていただきます。

ご紹介といっても、司法書士に丸投げはいたしません。

必要事項に関しては、原則弊所税理士(場合によっては担当者でのサポート)がお客様と相談しながら、決めていくことになります。

司法書士との連絡は基本的に弊所で行います。

お客様には、弊所との打ち合わせ、司法書士への料金支払い、書類にご署名・ご捺印などいただく、この3点をお願いいたします。

定款(ていかん)作成

定款というのは、会社組織に関係するルールになります。

資本金を決めたり、商号を決めたり、役員を決めたりと、決め事がたくさんあります。

この部分が弊所からアドバイスさせていただきながら作り上げることになります。

詳しくは後述します。

登記申請

定款が出来上がりましたら、その他書類も含め、司法書士が用意してくれます。

書類にご捺印等をいただき、印鑑証明なども添付していただきます。

司法書士が法務局に持ち込み、登記完了となります。

弊所からの具体的なアドバイス

アドバイスさせて頂く項目はたくさんあります。

大事な項目のみ記載いたします。

資本金

今は1円の資本金から会社が作れますが、多くても少なくても不具合があることもあります。

例えば、事業に投下できる資金はいいのですが、生活費を全て資本金にしてしまうと、「役員貸付金」が生じることもあります。

原則資本金としたお金は、「会社でしか」使うことが許されません。

会社のお金を社長個人で使うのには、「役員報酬」を取ることしかできません。

この役員報酬は「給与」なので、個人の所得税や住民税、社会保険などもかかります。

役員報酬を高額に設定すればするほど、個人の税金なども多くかかるということです。

税金がかかるからと言って、役員報酬以外の方法で取ると「役員貸付金」になってしまい、銀行審査上、よくありません。

(銀行は会社のお金を個人で利用することを極端に嫌います。)

これからの生活を踏まえ、事業に投下できる丁度良い資本金の設定が必要です。

例え少ない資本金から始めても、増資も可能です。

最初は無理のない資本金の設定をお勧めします。

決算月

決算月は基本的には会社成立の日から12か月後に設定することが多いです。

期中設立の場合には11か月後の月の末日が多いです。

(例えば4/15設立なら3/31が決算日)

これは税金の納付を並べく遅らせるのと、消費税の関係上免税期間が多く取れる決算月にすることが多いためです。

設立から2年間は消費税がかからない場合が多いですが、一定の条件を満たす場合には、「2年間」とならないこともあります。

今後の会社経営の状況をお伺いし、最初の決算日を設立から7か月未満に設定することもあります。

状況に応じて変わるので、専門家に確認された方が良いと思います。

役員・出資者(発起人)

これも重要な決め事の一つです。

中小企業の場合、基本的には「代表取締役=株主」です。

役員に代表の奥様(旦那様)を入れるケースもありますし、出資者になってもらうケースもあります。

役員は基本的には誰でもなれますが、出資者は誰でもという訳にはいきません。

会社の権力を握っているのは大株主ですから、株主構成も会社運営上重要になってきます。

これらはいつでも株主総会などで変更ができますので、会社組織に関しても定期的に見直しした方が良いと思います。

会社設立についてはこちらのホームページをご覧ください。

 

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