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決算書の作成~銀行融資を受けやすい、かつ、税務署に否認されにくい決算書~

こんにちは、新陽税理士事務所の吉田です。

弊所の決算書の作成するスタンスとして、2点特に注力していることがあります。

それについてご説明したいと思います。

銀行融資を受けやすい決算書

銀行の融資を受けやすい決算書を作るために、特に以下の点に気を付けて作成しています。

決算書の勘定科目の表示

決算書には、この資産はこの勘定科目で、この費用はこの勘定科目でという会計ルールがあります。

金融機関は決算書で融資の可否を決める比重が大きいので、この科目表示をわかりやすくするということが必須です。

例えば「雑費」が多い決算書というのは、あまり信頼性がないように思います。

多額になる項目は「雑費」ではなく、別の勘定科目で表示するとわかりやすくなるのです。

会計ソフトの初期設定に妥当な勘定科目がなければ、ご自身で勘定科目を作成しても良いのです。

なるべく表示をわかりやすくすると、金融機関も内容把握が容易になります。

役員報酬と税引後当期純利益

融資の審査では、一番重要な項目として、1年間の営業でどれだけ利益が残ったかがわかる「税引後当期純利益」が重要になります。

運転資金の借り入れの場合は、この「税引後当期純利益」が返済原資になるからです。

それと同時に役員報酬の金額も気になるところです。

中小企業の場合は、個人(社長)と法人を一体として考えるケースが非常に多く、例えば、会社で100万円の利益がでていても、社長の役員報酬が100万円なら、実質法人個人で200万円の利益になります。

会社の100万円の利益はいいとしても、社長の役員報酬100万円というのは、世間一般相場として低すぎます。

役員報酬は、社長個人の生活費という側面もあるので、ある程度生活に必要な手取りに設定すべきと思います。

適正な役員報酬であった上で、なおかつ、会社で利益が残れば良いのです。

営業利益・経常利益・税引前当期純利益

営業利益とは「会社の本業で稼いだ利益」、経常利益とは「会社の事業全体から得られた利益」、税引前当期利益とは「特別損益を加味し、会社の1年間の営業成績を示した利益で税金を引く前の利益」です。

上記の全ての利益がプラスなら良いのですが、そうでない場合もあります。

特に経常利益がプラスかどうかは重要です。

基本的に経常利益までは、会社の事業全体から得られる利益なのですから、来期も状況が変わらなければ、経常利益は変わらないはずです。

経常利益がマイナスの場合は、いわゆる「赤字体質の会社」なので、経営改善が必要で、おのずと融資が厳しくなる傾向になるでしょう。

その収入や経費がどの利益に与えるか、別の勘定科目に振り替えることが会計基準に照らし合理的かどうかを検討し、なるべく有利になるように考えて決算書を作っています。

資産・負債のバランス

資産負債のバランスも大切です。

短期的な現預金や売掛金、在庫などの運転資金に関しては、なるべく長期の借り入れなどの固定負債でまかなうと安全に経営ができます。

そのあたりの科目の表示も、別の科目にすることが会計ルールで可能であれば、計上する科目を変更することもあり得ます。

税務署に否認されにくい決算書

これは、日々の月次の業務でなるべく問題を解決しておくことです。

領収書があるのかどうかの基本的な事項から、契約書を作成するなどの積極的な証拠資料集めなど、後で税務署に主張する材料を集めておくご指導をいたします。

これについては、一口にどの書類が必要かをお伝えするのは難しいです。

個々の取引を拝見して、その取引状況によりどういった証拠資料を用意すべきかお伝えいたします。

 

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