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節税についての弊所のスタンスについて

こんにちは。札幌の税理士吉田です。

節税についての弊所のスタンスについてお話します。

節税のご提案

まず節税のご提案は適宜行っております。

代表的なのは、生命保険の加入、倒産防止共済や小規模企業共済、各種退職金共済のご提案があります。

その他にも30万円未満の少額物品の購入、広告宣伝の前倒し、含み損資産の売却のご提案など、帳簿書類を拝見しながら提案を行っております。

ただし、行き過ぎの節税については積極的にお勧めしていません。

節税するということは、「会社の利益を減らす」「個人の所得を減らす」という行為になるため、手取りが減っていきます。

仮に10万円の支出をしてもせいぜい3万円の税金が安くなるだけで、差額の7万円は手元から出ていきます。

会社の目的は、業績向上することが目的で、向上しないまでも倒産しないことが最低条件と思っています。

倒産させないとなると、無駄に節税するよりも、税金を払って残った利益を内部留保する方が、企業体力も高まっていきます。

節税の限界

節税には限界があります。

いくら税金を安くしたいからといえ、使いもしない車や備品を買ったりというのは、やみくもに現金を減らす行為と思います。

きちんと税金を考慮して生活費(役員報酬)を決めてコントロールしていく必要があります。

最終的には、代表者、その家族、社員やその家族、取引先やその家族、その方たちの生活を守るためにも、適正な利益確保が必要で、そのためには納税も必要になってきます。

きちんと税金と向き合えるようにアドバイスもさせていただきますし、そのようになって欲しいと思っています。

弊所のご指導には基本的に従っていただきたいと考えています。

指導に従うというのは、偉そうな表現で申し訳ないのですが、基本的に弊所のご指導に従っていただきます。

というのも、お客様の申告書には弊所代表の吉田の署名押印をするため、きちんと責任を持って完成度の高い申告書を作っていくというのが弊所のスタンスです。

ですので「他の会社がこううまくやっている」「ここが納得できないので、違う処理方法で申告したい」というのは、ご了承いたしかねます。こういった法律上「シロ」「クロ」が完全に決まっているものに関しては、それに従っていただくしかありません。

ただ、いくつか処理方法が選択できる場合は、そのすべての方法をご説明して、それぞれリスクもご説明した上で、税金が安くなる方法を選択する場合もあります。

グレーゾーンに関しては、グレーゾーンと言いつつもほぼクロと判断した場合には、弊所のご提案する処理方法に従っていただくこともございます。

また、税金の支払いがキツいと言って、法律に反した処理方法をすることもできません。(お気持ちはものすごくわかります。)

私の方でも、クロをシロと申告したらペナルティがあるのと、他のお客様に迷惑がかかるため、基本的に弊所の方針をご理解いただければと思います。

ただし、ご要望にもよりますが、基本的にはお客様の税金が安くなるように決算書を作るように心がけております。

 

節税対策は随時ご相談していただければと思います。