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工事台帳が作れる会計ソフトで社員に原価・利益の意識を持たせましょう。

       使い倒し方, 業種別管理方法  

こんにちは。札幌の税理士吉田です。

今日は工事別(現場別)管理ソフトのご提案です。

元請け工事業であれば、現場ごとの「工事台帳」というものがあった方が良いです。

現場ごとの売上、原価のかかり方、利益率など、現場ごとに把握することによって、反省や今後の対策を練ることができます。

具体的に通常の会計処理とどう異なるのかというところを解説します。

TKCで提供しているDAIC2(ダイクツー)というソフトです。

system_daic2

原価を現場別に集計する

大きな違いはコレだけです。原価を現場別に管理します。

請求書などでは現場ごとに分かれてくる場合があります。(分かれてなかったら分けてもらうように仕入れ・外注先に伝えるようにしてください。)

使う勘定科目は「未成工事支出金」です。

「未成工事支出金/買掛金」

という仕訳で請求書を入力し、その現場ごとの内訳をさらに入力します。

これで、「未成工事支出金支出金」の科目に通常取引とは違う2つの情報が記録されます。2つの情報とは、現場名と費目(材料費なのか外注費なのかなどなど)です。

IMG_6526

未成工事支出金で集計されたものは、「原価」にはなりません。

原価にするのは、現場が原則完成引き渡ししたときに原価に計上します。

現場ごとに未成工事支出金が集計されるので、その現場を一括で原価に振り替えていきます。

通常の会計ソフトではそういった管理ができません。未成工事支出金を集計するには、エクセルや手計算になるので、非常に経理負担が大きくなります。

また、工事台帳も作ることができるので、その工事台帳ごとに担当者と損益報告もできます。

担当社員に会社全体の数字を見せるのは抵抗があるかも知れませんが、工事台帳ごとなら見せても問題ないと思います。

社員にも原価や利益の意識を持ってもらうのも非常に重要です。

経理担当者は現場を把握する必要があります。

現場ごとに経費を処理するので、経理担当者は領収書等の情報から、どの現場かを把握しなくてはいけません。

担当ベースで密に連絡をする、領収書を経理に回す前にどの現場か記載してもらう、取引先にも協力してもらうなどする必要があります。

もう一つは、予算書の活用です。

予算書が経理の手元にもあれば、今後どのような現場でどのような取引があるのかが、経理で想定することができるようになります。

予算書だけでは足りないのですが、担当者と密に連絡を取り合う以外にも有用と思います。

 

元請けの建設工事業なら、やはり現場別管理は最重要課題です。

決算書は現場ごとの成績の集大成なのです。