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新陽税理士事務所と結ぶ顧問契約書について

こんにちは。札幌の税理士吉田です。

新陽税理士事務所と結ぶ顧問契約書について書きたいと思います。

顧問契約書は必ず締結させていただきます。

税理士業界は古い業界なので、未だに顧問契約書を結ばない税理士もいるようですが、私たち新陽税理士事務所は必ず顧問契約書を締結させていただきます。

というのも、お客様とのお約束が顧問契約書だからです。

私たちもきちんとお約束を守りたいですし、お客様にも守っていただきたい。

税理士との顧問契約はあいまいな部分が多いです。お客様が何を相談したら良いものか、私たちもどのような相談に応えて良いものか迷う時があると思います。

きちんと、顧問契約書に沿ってご説明させていただき、内容をご理解された方が円滑に進めることができます。

顧問契約の内容

全てではありませんが、簡単に説明しますね。

顧問契約書の目的

顧問契約書は、お互いに信頼関係を持って円滑に業務を行っていくために結んでいただいております。

弊所でできること

主に法人税、所得税、消費税、地方税の税務代理、税務相談、税務調査の立ち会い、会計指導などです。

顧問契約書に明記していませんが、経営相談(経営に関するお困りごと)もご相談できます。

契約期間

契約期間は契約締結日から、次の申告期限までです。その後は、次の申告期限まで自動更新です。

申告期限が一区切りになるので、そこまでを契約期間としています。

報酬金額

当然ですが報酬金額を定めています。

毎月の顧問料、記帳代行料、決算料、消費税申告料がメインです。

その他、年末調整や償却資産申告、税務調査の立ち会い料金も明記しています。

年間の面談回数

年間の面談回数も明らかにしています。毎月か年4回かどちらかです。

これも、毎月面談する契約になっているけど全然会えない、というよくある税理士に対する不満を無くそうと明記しました。

これをあいまいにしておくと、やはり不満が生じる原因となります。

顧問料のお支払い

原則引き落としで、当月分を当月3日に税理士協同組合からお引き落としされます。

決算料については申告期限の翌月3日に引き落としです。

決算料や年末調整など通常の顧問料金以外にご請求する場合は、事前にアナウンスしております。

特定個人情報の取り扱い

マイナンバー制度が施行されてから、きちんと別に契約書を作成し、個人情報の取り扱いについて明らかにしています。

契約の解約について

契約期間の定めはしていますが、基本的にいつでも契約は解約することが可能です。

ちなみに私たちは解約することはありませんので、お客様のご都合でいつでも顧問契約を解約できます。

お客様からの契約の解除について

こちらについては、私たちがきちんと仕事をしなかった場合には、契約を解除することができます。

私たちからの契約の解除について

これについてはいくつか定めをさせていただいております。例えば以下のことです。

・適正な納税義務の履行ができない場合(脱税の相談など)

・資料の提供が著しく遅い場合や連絡がつかなくなった場合

・弊所のご指導に従えなかったとき(それほど無茶な要求はしませんが)

・報酬の支払いが滞ったとき

・言動や行動など、信頼関係をもって業務遂行することが困難になったとき

当たり前と言えば当たり前なのですがね。

未経過処理料金

例えば、12月決算法人で6月に契約した場合、1~5月の帳簿も確認することになります。

その場合は未経過処理料金をご請求しますので、特記事項に記載させていただいています。

未経過処理は数か月分まとめて処理する場合がほとんどですので、「顧問料金×未経過月」から一定の値引きがあります。

標準の料金テーブルの明示

末尾に標準の料金テーブルを記載しております。

弊所ではきちんと標準料金表を作成していますので、その条件に見合えば値上げのご相談をさせていただきます。

逆に値下げもこちらからさせていただくこともあります。

値引きは基本的にはいたしません。

創業時1年間の値引きはあるのですが、基本的にはお値引きはいたしかねます。

ただし、どのようにしたら顧問料金を低くできるか、というご相談には応じます。

例えば、面談回数を減らしたり、記帳代行ではなく自計化していただいたり。

黒字が大きければ顧問料アップ、赤字なら顧問料を下げる、といったことはしておりません。

あくまで弊所の業務量や技術料に見合った料金をご請求させていただいております。

 

実際に顧問契約を結ばせて頂くときには、ここに記載していないこともあるので、細かくきちんとご説明いたします。

ご検討の程、よろしくお願いいたします。