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税理士との付き合い方⑤ 月次顧問か?決算のみか?

税理士との付き合い方⑤ 月次顧問か?決算のみか?

税理士との契約形態として、毎月なり定期的に顧問をお願いする方法と、決算や確定申告のみお願いする方法があります。
社長がどの程度税理士の関与を必要としているかによって、契約形態も変わってきますし、安易に金額が安いからと言って決算のみにしてしまうと必要なサービスが受けれない場合があります。

関与形態別にチェックポイントを記載します。


1.月次顧問

○ 税理士の関与度合い

 ・毎月1回帳簿のチェック、面談を行います。
 ・業績の確認も翌月にはわかります。
 ・面談時以外でも電話・メールで対応できる。
 ・決算前の納税予測や決算対策も充実。

○ このような方にお勧め

 ・取引量が多い(目安として年商1,000万円超)
 ・リアルタイムで業績確認したい
 ・月イチの面談で真剣に経営に取り組みたい


2.決算のみ(年一)

○ 税理士の関与度合い
 
 ・帳簿チェックは年1回、決算後になる。
 ・業績の確認も年1回決算時に。
 ・月次顧問ではないので、期中税理士に頼れない。
 ・決算が来るまで納税がどれくらいかわからない。

○ このような方にお勧め

 ・取引量が少ない(目安として1,000万円以内)
 ・業績は毎年ほぼ一定
 ・税理士に質問することは全く無い
 ・経理はほぼ完ぺきに自社でできる


3.まとめ

一つの基準として年商1,000万円としたのは、消費税がかかるからです。消費税の課税方法を簡易課税にするには、全事業年度までに届出が必要です。
また業種にもよると思いますが、年商1,000万円以上無いと事業として成り立ちませんし、逆にいうと税理士にコストをかけても良い時期になるでしょう。

要は費用対効果。税務の問題は決算期が過ぎてしまったり、一度申告してしまってからでは遅い場合がほとんどです。正直、相当の知識がないと年一決算はお勧めできません。

税理士としても規模が大きい年一関与は避けたいと考えている方が多いです。年一回では責任も大きいですからね。

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