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税理士との付き合い方④~顧問料は年間総額で考える

税理士との付き合い方④~顧問料は年間総額で考える

税理士事務所によって報酬体系は様々です。顧問料金が安く決算料が高いところもあれば、顧問料金を高くして決算料は無し、という事務所もあります。
オプション料金によっても支払額が変わるので、年間トータルで考えた方が良いです。年間総額の算式は、

「顧問料金×12か月+決算料金+年末調整等料金=年間総額」

これを基に、パターン別に顧問料に関するチェックポイントを記載します。

1.通常パターン

オーソドックスなパターンです。
決算料金は顧問料金の4~5か月分となることが多いです。

決算期限には税理士報酬と納税が重なるので、決算料金を頭にいれて置かないと資金繰りに困ります。
決算料金を一気に支払えないという方は、顧問料に含めてお支払しても良いかと思います。
(その申し出に応じない税理士はまずいないでしょう)

2.顧問料が安いパターン

低顧問料金なので決算料が高めです。
例えば、月額顧問料2万円というのを大きく打ち出し、決算料金25万円と控えめにうたいます。

その他にも訪問回数が増えるといくらプラスとか、月次レポートはいくらプラスとか、
年末調整やオプション料金も割高になる可能性があるので、年間総額を求めていく必要があります。

月額顧問9,800円~という打ち出し方が多いのも、とりあえず低単価で集客・面談に持ち込んでから、
営業専門社員による営業力で高単価を狙っている側面もあります。

顧問料が安いと税理士事務所側が経営難に陥ってしまうので、別のカラクリがあると考えましょう。

3.決算料が安いパターン

決算料が安い場合は顧問料が高めです。
また、決算料金無し!という事務所があります。

先ほども書きましたが、まとまったお金が必要な決算料が無いのは経営者にとって非常に魅力です。
しかし、ここも年間総額で考えた方が良いです。

もう一つ、顧問料が普通以下で本当に決算料金無しという料金体系であれば、
十分なサービスを受けれるかどうか検討しましょう。

やはり適正な料金をいただけないとなると、税理士事務所の経営自体が成り立ちませんので。

繰り返しになりますが、決算料がキツければ決算料を月額顧問料に含める交渉をしましょう。

4.あくまで年間総額で考える

この考え方は非常に重要です。税理士事務所によって報酬体系や支払方法も違うので、初回面談や契約段階できっちり確認しておきましょう。
また、これらを明確にするために顧問契約書を締結しましょう。

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