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税理士との付き合い方③ 顧問料に含まれるサービス・計算根拠を聞く

税理士との付き合い方③ 顧問料に含まれるサービス・計算根拠を聞く

税理士の業界は平均年齢が高く(60代)、顧問料の計算根拠がアバウトな税理士も多くいます。昔から「言い値」のような感覚があり、「取れるところから取る」というようなことは決して珍しくはありませんでした。

今でこそ料金表を作成して根拠を示している税理士は増えてきましたが、「なぜこの顧問料になるのか?」「顧問料に含まれるサービスは?」は聞いておいたほうが良いです。

 

1.顧問料の計算となる要素

・ 作業時間

・ 年間の訪問回数

・ 年商規模(規模が大きい会社ほど相談が多く複雑になる)

・ 仕訳の量

・ 記帳代行(税理士事務所が記帳する)or自計化(会社が記帳する)

・ 税理士事務所側が訪問してもらえるのか、会社側が税理士事務所に訪問するか

上記の中から1つ以上の要素で計算します。新陽税理士事務所では、作業時間が一番強い要素ですが、基本的には上記すべての要素で顧問料が変動します。

 

2.顧問料に含まれる業務

初めて税理士をつける方なら、顧問は何をしてくれるかわからないと思います。以下、顧問料に含まれる標準業務(弊所基準)を解説いたします。

・ 会計データのチェック

・ データチェック後、社長に対して数字の説明

・ 定期的な面談による経営相談

・ 随時、電話やメールによるご相談(経営相談、税金相談なんでも)

・ 決算の予測と税金対策(赤字の場合は黒字化対策)

このような業務です。毎月の帳簿作成、税金対策、電話、メールでの経営相談等が主な業務で、それ以外の何か書類を作るような業務はオプション料金が発生します。

 

3.オプションになる業務

オプション業務の中でも必ずと言っていいほど必要となるものやそうではないものがあります。

(必ずと言っていいほど必要な業務)

・ 決算書の作成(顧問料の4~6か月分)

・ 年末調整、法定調書の作成(作業量により1万円~3万円程度)

・ 償却資産税申告(枚数により5千円から)

・ 記帳代行料又は会計ソフト使用料

(会社の事情により必要な業務)

・ 税務調査の立ち合い

・ 当年実績による中間申告書の作成

・ 融資における事業計画書の作成代行

・ 修正申告書の作成

・ 更正の請求書の作成

 

4.しっかりと顧問契約書を締結しましょう

顧問契約書は必ず締結してください。もともと「言い値」の業界だったので、契約書を作成されていない税理士もいるかも知れません。相手が税理士といえども、はっきりさせるところははっきりさせましょう。

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