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税理士との付き合い方① 年間の面談回数は?

税理士との付き合い方① 年間の面談回数は?

会計事務所の顧問料は、年間の面談回数によって変動します。

しかし料金が安いからと言って面談回数を少なく設定すると、きちんとしたサービスしてもらえなく、後々会社経営にとって悪影響を及ぼします。3つのケースでご説明いたします。

1.決算のみの面談の場合(いわゆる年一形態です)

決算のみの場合、文字通り「決算書作って終わり!」というサービスです。年の途中で「なんか税金が出そう」とか「相談したいことがある」などがある場合でも、顧問契約していないので相談には乗ってくれません。ですので、

・ 日々のことは税理士無しでも全然問題ない

・ 定期的な数字を正確に把握する必要が無い

・ 決算書の作り方だけわからないので外注している

という方であれば年一決算も良いと思います。あまり税務の知識が無い方の場合、年商300万円以下で常に赤字とか、実質休眠会社でなければおすすめできません。

 

2.「3か月ごと」「半年ごと」などの関与形態

こちらは毎月面談する必要が無いが、とりあえず税理士の顧問を付けたいという形態です。決算のみの年一形態と「3」で説明する月次関与の中間くらいの形態です。こちらは、

・ 税金が出たときのために決算対策を聞きたい

・ 何かあれば相談できる先が欲しい

このような方であればこの形態がお勧めです。ただ、3か月や半年に1回の面談なので、経営判断が遅れてしまいます。税理士のチェックを受けるまでは社長の頭の中で計算が必要ですが、仮に利益がなんとなくわかったとしても、その他の重要なことはわかりません。

後で説明しますが、税理士に支払う費用は安いですが、費用対効果(コストパフォーマンス)は悪いです。

 

3.毎月面談の場合(いわゆる月次関与です)

こちらは毎月面談になるので、試算表が毎月上がりますし、必要なことがリアルタイムで相談できます。会社経営にとっては必須のサービスと言えます。

・ 毎月の数字を把握して、今後の経営に生かしたい

・ 税理士事務所と毎月会えて相談ができる

しっかり利益を上げて経営していきたいという経営者向けです。

 

4.それぞれの顧問料金と費用対効果

料金 : 年一 < 3月、半年ごと < 月次

費用対効果 : 月次 < 3月、半年ごと < 年一

このような関係にあると考えています。料金はわかるのだが、費用対効果はこんなに違うの?と思われたかも知れません。

会計事務所の視点で考えますと、3か月ごとや年一形態の関与先が多いと、スタッフ一人当たりたくさんの担当を持たせなければいけません。たくさんの担当を持つとしっかりとしたサービスは行えません。なるべく担当件数を減らすにはどうすればいいかと考えますと、単価を上げるしかないのです。

単価を上げるとなるとお客様の負担が増えますが、お客さんにとっては月次関与よりも料金が安いためお得な気分になります。

これは弊所の料金体系ですが、「月次」の方が「3月に一回」よりも「毎月1万円」くらい上がります。ちなみに決算料は同じですので、年間12万円程度しか変わりません。年間12万円程度でしっかりとしたサービスを受けるのであれば、正直安いと思います。

大きな声では言えませんが、弊所でも3月に1回のお客様がたくさんいらっしゃった方が収益性は良いです。しかし、しっかりサービスしてナンボだと思っているので、これからも利益率の悪い月次でのご契約を勧めてまいります。

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