悩める社長のための単発有料相談について

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初めまして。新陽税理士事務所、代表税理士の吉田匡(よしだただし)と申します。
具体的に単発有料相談にてどのような形でご相談ができるのかについて記載させていただきます。

ご相談料金:1時間1万円(消費税別途) TEL.011-676-6366(担当:弊所税理士吉田、児玉、新井田)

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税務処理や会計処理についてお答えいたします。

税務処理や会計処理は会社ごとに千差万別です。具体的にはその処理が税法や会計基準にに照らし合わせて無理がないかどうか、法律で明記されていないものについてはメリット・デメリットなどをお伝えしたいと考えております。

ただし、私たちのスタンスとして税務リスクが高いものに関してはグレーゾーンを突っ込むような処理はお勧めしておりません。なるべくリスクが低くその中でも会社にとって最善の方法を考えて参りたいと思っております。

ご相談例

  • 現金残高が帳簿と合っていないが原因がわからない
  • 経費で落とせるものなのかどうか確認したい
  • 不明な勘定科目がずっと残っている
  • 保険会社から税金対策で保険を勧められているが、いまいちメリットがわからない
  • 消費税の本則課税と簡易課税をどちらが得か検討したことがない
  • 節税と脱税の違いがよくわからない

きちんと業績管理をしたい

今の帳簿が本当に信頼できるものなのかわからないというご相談も多いです。「期中では利益を出していながら決算期末の修正で大幅に数字が変わる」ということを繰り返していては、せっかく作っている毎月の数字が全く意味を成さないものになってしまいます。

きちんと業績管理をすることで、社長が素早い正しい経営判断をすることができますし、納税の予測も立てることができるので、計画的に安心して経営を行うことができます。今の業績管理が正しいのか、もっと良い方法が無いのか、という点についてご提案させていただきます。

ご相談例

  • 毎月の利益がこれで正しいのかどうかわからない
  • 決算期末で大幅に利益が変わる
  • 複数店舗や部門があるが、店舗別・部門別に業績管理をするにはどうしたらよいか
  • 予算を立てて計画的に数字をみていきたい

社員に経営数値を開示したい

事業がある程度の規模になってくると、売り上げを上げるにしても経費の使い方にしても、社長一人の頑張りではどうにもならなくなってきます。社員さんにもうひと頑張りしてもらうために、数字に対する意識を高めたいとお考えの社長も多いです。

具体的にどのように開示をしたら良いのか、どこまでの情報を開示するのかは、社員の役職にもよりますし、これまでのかかわり方、社員の意識の差にもよって変わってくるかと思います。

会社内部の状況をしっかりとお聞きしましてご回答させていただきます。

ご相談例

  • 社員に経営数値を開示して売り上げや経費に対する意識を高めたい
  • 社員に開示はしたいが、役員報酬などは開示したくない
  • 損益計算書のみの開示でいいのか、貸借対照表の開示も必要なのか
  • 取締役クラスのみ、幹部社員、一般社員にどの程度までの情報を開示していいのか
  • 数字をどうやって社員に説明したらよいかわからない

面談時には以下の資料をご持参いただけますと、ご相談がさらに有意義なものになります。税理士には守秘義務がありますので誰にも御社の機密情報を漏らすことはございません。よろしければご持参いただければ幸いです。

  • 直近の試算表(又は進行期の毎月の試算表)
  • 決算書2期分
  • 直前期の総勘定元帳(データでも可)
  • 疑問に感じている取引に関する書類
  • その他数字に関して社内で作成している書類
  • その他(会社案内や組織図)

ただし、良いものは良いときちんとお伝えします。

社長の考える処理が正しかったり、業績管理が間違いないものであると私たちが感じるときは、「今の方法で間違いありません」ときちんとお伝えします。

私は税務顧問欲しさに「今の処理は間違っています」ということは私のポリシーにも反することなので、きちんと真実をお伝えいたします。仮に今の処理や管理が間違っている場合は、その理由を社長様が納得されるようにきちんと説明をさせていただきます。

ご面談は弊所税理士(基本的には代表の吉田)が対応いたしますのでご安心いただければ幸いです。

ご相談料金:1時間1万円(消費税別途) TEL.011-676-6366(担当:弊所税理士吉田、児玉、新井田)

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