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顧問契約の範囲内でできること。

       使い倒し方  

こんにちは。税理士の吉田です。

顧問契約の範囲内でできること。何ができて何が別料金でかかるか、曖昧な部分があると思います。

税理士事務所によっても変わりますので、弊所の場合のことを書きたいと思います。

基本的な料金体系

弊所の料金体系は、

「顧問料」+「記帳代行料又は会計ソフトレンタル料」+「決算時にかかる決算料」+「年末調整・償却資産税申告料」です。

顧問料

顧問料は、毎月面談する方式だと3万円から、3か月に一度面談する形なら2万円からで、年商規模や取引量に応じて増加します。試算表の提供頻度もこれに準じます。

年商規模や取引規模によっては毎月面談する方式でしか受けれない場合があります。

記帳代行料又は会計ソフトレンタル料

記帳代行料は50仕訳ごとに5千円です。どうしても自分で経理ができないという方のみお引き受けしています。

会計ソフトレンタル料はソフトによって月3千円から、月5千円からと様々です。ざっくりいうと、通常は3千円のソフト、店舗別や部門別管理が必要な場合は5千円のソフトをご提案させていただいています。

会計ソフトレンタルに変えて、自社で弥生会計を利用しても大丈夫です。その場合のソフト料金はお客様が直接ご負担となります。

決算料

決算料は規模に応じてですが、法人なら最低12万円からで、個人なら最低9万円からです。これも年商規模などに応じて増加します。

消費税の申告が必要な場合は、本則課税なら3万円、簡易課税なら1万円がプラスされます。

年末調整・償却資産申告

年末調整は基本料金が1万円、追加で人数によって加算してご請求しています。

償却資産税は基本料金が5千円、追加で資産増減数を加算してご請求しています。

こちらは自社で作成・提出される場合はかかりません。

※ 全て別途消費税をご請求となります。

※ 顧問報酬等に関して値上げがある場合は、事前にご相談させていただきご了承を得てから増額いたします。

顧問契約の範囲内となるもの

試算表のご提供

ご契約形態に応じた頻度で、月々の試算表(経営数値)を完成させます。

領収書・請求書・通帳・その他帳簿の作成に関わる書類を確認し、会計的に間違いがないか、税務処理に間違いがないかを検討し、試算表を完成させます。

試算表が完成しましたら基本的には代表者様に数字の説明をいたします。

定期的に試算表を経営者が見ることにより、会社の状況を把握できますし、急な融資の際の試算表提出もスムーズに行うことができます。

経営相談

各種経営相談が可能です。面談時はもちろんですが、メール・電話などにて基本的には無制限でご質問・ご相談が可能です。

経営相談は各種あります。節税などの税金関係のご相談はもちろんですが、人の採用、法務関係、融資や資金繰りのご相談、人件費の配分など、経営に関することならなんでもご相談可能です。

融資に関しては日本政策金融公庫や、弊所と取引のある民間金融機関をご紹介可能です。

もし弊所で答えられないことがあれば、提携の弁護士、社労士、司法書士、行政書士などをご紹介いたします。

顧問契約の対象外(別料金)となるもの

税務調査の立ち会い

今現在は税務調査の立ち会い料金は、顧問先様が1日/3万円、年一回関与のお客様が1日/5万円です。

立ち会い以外の税務署との交渉については1時間/1万円を目安にご請求させていただいています。

何か収益を生む業務ではないので、なるべく調査立ち会いが少なくなるようにご提案いたします。

融資の際の事業計画書の作成

融資のご相談や金融機関のご紹介は顧問契約の範囲内ですが、事業計画書の作成は5万円からご請求となります。

基本的には直近1年間の詳細な事業計画書、それに加えて必要に応じて資金繰り計画表や5か年計画書を作成いたします。

代表者様とお話させていただき、数字に落とし込みます。

数字ではない計画(いわゆる行動計画)に関してもご相談に乗ることが可能です。

修正申告書や更正の請求書の作成

修正申告(申告漏れにより税金を追加で払うこと)、更正の請求書(税金を還付してもらうこと)については、別途お見積りになります。

税理士の資格ではできないこと

例えば債権請求や訴訟は弁護士、法人登記や不動産登記に関しては司法書士、社会保険や助成金については社会保険労務士、契約書や各種免許・許可の取得は行政書士の分野になります。

上記のような業務は税理士が行うと違法行為になるので、行うことができません。各種専門家をご紹介いたします。

まとめ

税理士事務所により対応業務はまちまちなので、かならず事前に確認しましょう。

弊所の場合、きちんと業務契約書に記載して不明点等の内容にしております。

 

税務顧問契約をご検討の方は新陽税理士事務所のホームページをご覧ください。

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