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収入が増えると上がるのは税金だけじゃない。個人事業主の所得制限のはなし。

       使い倒し方  

こんにちは、札幌の税理士よっしーこと吉田です。

今日は個人事業主の税金について書きますね。

税金は自分で申告して納める「所得税」、地方自治体が計算して納付書が送られてくる「住民税」などがあります。

 個人事業主の税金スケジュール

3月15日
所得税の納税期限(口座振替の場合は4月中旬から下旬ころ)

3月末日
消費税の納税期限(口座振替の場合は4月中旬から下旬ころ)

6月末
住民税1期目

7月末日
所得税の予定納税1期目

8月末日
住民税2期目
事業税1期目
消費税中間納税

10月末日
住民税3期目

11月末日
所得税の予定納税2期目
事業税2期目

1月末日
住民税4期目

所得によって増減する支払い

税金以外にも所得によって増減する支払いがあります。便宜上、上限額のみ記載しますね。

国民健康保険料
介護保険かかる人(40歳以上)は上限890,000円
介護保険かからない人(40歳未満)は上限730,000円

1人世帯だと、事業所得の金額がおおよそ580万円以上になると上限に達します。

保育料

子供1人の場合、保育標準時間の場合です。

4歳以上の児童 上限36,300円
3歳の児童   上限41,800円
3歳未満の児童 上限75,900円

所得控除が100万円とすると、事業所得の金額がおよそ770万円以上になると上限に達します。(市町村民税で397,000以上)

こども医療費助成

0歳から就学前なら、医科580円、歯科510円で診てもらえる助成。
小中学校なら、医療費が1割負担になるなど、助成されます。

扶養親族数1人の場合、事業所得の金額がおよそ660万円で助成が受けれなくなります。

児童手当

お子さんの年齢に応じて以下の金額が支給されます。

0~3歳児 1人につき月/15,000円
3歳から小学校修了前 1人につき月/10,000円(子供の人数によって支給額の増額あり)
中学生  1人につき月10,000円(一律)

扶養親族数1人の場合、事業所得の金額がおよそ660万円で支給が1人につき一律月/5,000円になります。

高校授業料無償化制度

国から各高校へ以下の金額の支援金が支給される制度です。

支給限度額は、
国立高校 月/9,600円
全日制の高校 月/9,900円
定時制の高校 月/2,700円
通信制の公立高校 月/520円
私立の定時制・通信制 月/9,900円

所得控除が100万円とすると、事業所得の金額がおよそ600万円以上になると国から各高校への支援金はなくなります。(市町村民税で304,200円以上)

所得によって増減しない支払い

国民年金保険料
月額/16,490円(平成29年度)

 

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