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個人事業の法人化はメリットがあるの?

       会社設立  

こんにちは、札幌の税理士よっしーこと吉田です。

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札幌の税理士吉田匡の自己紹介

最近、個人事業の法人化について聞かれることが多いです。

ちょっとまとめてみます。

法人化することのお金のメリット

お金のメリットはいくつかありますが、代表的なものだけ書きますね。

1.所得税、住民税が安くなる。

個人事業の場合は、「利益」を基準にして所得税等が決まります。法人は「役員報酬(給与)」を基準にして所得税等がかかります。

わかりやすく言うと、

個人事業の場合は、「利益-65万円控除」に所得税等がかかるのに対して、

法人の場合は、「役員報酬-給与所得控除」に所得税等がかかります。

この「給与所得控除」ですが、500万円の役員報酬(給与)だと、154万円になります。

個人事業だと引けるのは青色申告の65万円控除だけなので、154万円の給与所得控除と比べると、

89万円の差が出ます。仮に最低税率でも17.8万円差が出ます。(所得税5%、住民税10%、事業税5%として計算)

もっと役員報酬(給与)が高く設定すると、税率も上がるし給与所得控除も上がるので、もっともっと差が出ます。

これが毎年安くなるのです。

仮に30年会社経営すると、534万円もお得です。

2.消費税が2年間免税(一定の場合は最長1年7か月)

これも大きいですよね。

消費税の免税期間が会社設立から取れることになります。

税抜き年商3,000万円の簡易課税サービス業だと、年間120万円もお得です。

3.法人でしか落とせない経費がある。

これもいくつかあります。例えば、

・生命保険に入れる

・社宅で最低半額は経費にできる

・出張日当が支給できる

・役員に退職金が支給できる。

などなどあります。

法人化することのお金のデメリット

デメリットももちろんあります。

1.法人税がかかる

法人で利益が出るとその利益に対して法人税等がかかります。役員報酬をうまい具合に設定すると法人の利益を0円以下にして法人税を発生させなくすることも可能です。

役員報酬は決算から3か月以内に決定して、毎月同額の支払いが必要なので、調整はできません。なかなか難しいんですよね。

また、利益がなくても「均等割」という税金がかかります。北海道の場合は2万円、札幌の場合は5万円かかります。年間合計7万円は必ずかかります。

2.社会保険料がかかる

これが一番大きなデメリットです。

社会保険料が役員報酬に対してかかります。

40歳未満で役員報酬月額50万円の場合、月額71,000円の社会保険料がかかります。

これに会社負担額が同額を上乗せして、142,000円を年金事務所に支払います。年間にすると170万円くらいですね。

ちなみに国保の最高額は80万円くらい、国民年金は20万円くらいとすると、個人事業の場合は100万円くらいがMAXです。

他に従業員がいれば、その方の分も加入しなくてはいけません。(個人事業の場合は常時5人未満の場合は社保加入の必要はありません)

国民年金から厚生年金になるので、年金が増えるメリットもありますが・・・。先のことはわからないですね。

この社会保険料が所得税などの節税メリットを吹き飛ばしてしまいます。

社会保険に入らないという方もいるかも知れませんが、年金事務所の調査も厳しくなってきていますし、加入を前提で考えた方が良いと考えます。

お金だけを考えると私としては法人化はナシだと思います。

お金以外のメリットを見つける

これが一番大事だと思います。

・きちんと会社組織にして事業を大きく拡大したい。

・取引先からの法人化の要請がある。

・後継者に法人として残したい

このような思いがあれば法人化も良いと思います。

以上です。

新陽税理士事務所では会社設立のお手伝いもさせて頂いております。

ご興味があればお気軽にご相談ください^^

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