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創業計画・創業融資サポートサービス

創業計画・創業融資サポートサービス

創業計画・創業融資サポートサービスは、創業後、弊所との顧問契約が必須になります。

創業計画・創業融資サポートサービスでは、代表者様のご意向を聞かせていただき、融資が無事に実行されるようにサポートさせていただきます。

創業の融資は、日本政策金融公庫か金融機関(保証協会経由)に申し込みとなるので、そうチャンスは多くありません。一度融資がおりなかったら状況が変わるか半年間を経過しないと申し込みができない可能性もあります。

ですのできちん理論立てした創業計画書が必要になります。計画がきちんとしていれば金融機関も安心して審査を行うことができます。私たちも多くの融資案件を見てきておりますので、金融機関がどのような情報が欲しいかなど、アドバイスすることもできます。

また、弊所は日本政策金融公庫といくつかの金融機関と懇意にさせていただいており、金融機関のご紹介が可能です。金融機関と連携を取りながら融資案件を進めております。

ただし、顧問契約を条件とさせていただいております。ですが、代表者様に顧問契約を決めて頂くのは無料初回面談の後で構いません。無料初回面談時に代表者様のご意向をお聞かせいただき、顧問サービスの流れや弊所でできることをご提案いたします。

サポート手数料については顧問契約を条件とさせていただいておりますので、コンサルタントに多い「融資金額の○○%」という形では行っておりません。はやり今後継続してサポートさせて頂くに当たり、「融資金額の○○%」というのは信頼関係を損なうくらい高すぎると考えております。

しかし、私たちも多くの融資案件をサポートさせていただいているので、ある程度は融資が通りそうかどうかわかります。

初回面談時で「この状況では融資を引き出すことは難しい・・・」という判断をさせていただくかも知れません。もちろん、融資のサポートを行うことによって弊所は手数料を頂けて嬉しいのですが、通る可能性が極端に少ない場合にお客様にとっては手数料の支払い損になってしまいます。

もちろん、最終的な判断は金融機関になりますが、融資が通る可能性が低い場合はその旨をお伝えしますのでご判断頂ければと思います。

創業融資はゴールではなくスタートです。しっかりとした事業計画書を立てて幸先の良いスタートを切れるようにサポートさせていただきます。

新陽税理士事務所
代表税理士 吉田 匡

銀行提出用の事業計画書作成代行サービス

100,000円(税抜)より
(顧問契約のご予定が無い方は、融資の後のサポートができませんので原則お引き受けできません。ご了承ください。)

※消費税は別途ご請求させていただきます。

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申告・顧問・創業についての初回相談は、税理士が直接対応いたします!

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